12月17日横浜市議会にて「ヒトパピローマウィルス感染症に関する意見書」が全党一致で可決された。
横浜市議会の皆様、有難うございます｡
横浜市は「横浜、神奈川子宮頸がん予防プロジェクト」と題し、横浜市立大学医学部宮城悦子准教授が研究代表を務める厚労省研究班と女子大生リボンムーブメントが一緒に子宮頸がんワクチンを推進していた。
リボンムーブメントは２００９年６月に発足。県内や都内の学生ら約３０人で構成されていた。
北海道や愛知にも支部を作り積極的に出張授業などを行い「子宮頸がんはワクチンと定期検診で予防できる唯一のがん」として活動していた。
今回はその愛知や北海道でも意見書が相次いで提出されている。
横浜市においては２０１１年２月１日より横浜市民の中学１年～高校１年相当の女子に対して横浜市と契約した協力医療機関で子宮頸がん予防ワクチンの無料接種が開始された。
２０１１年９月には広報よこはま９月号に再度記事を掲載するとともに９月には市内の全中学校、高校に接種勧奨のチラシを配布し周知に努めている。
２０１１年１２月２０日には第４次補正予算案が閣議決定され、厚生労働省から、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長通知が出され２０１２年度も対象者が年度内に接種を終えられるように周知徹底がされるようになっていた。
以上のように２０１３年度の定期接種となる前より積極的に横浜市においては子宮頸がんワクチンは推奨されていた。
その横浜市において全党一致で意見書が可決されたことには大きな意味がある。
しかし横浜市での子宮頸がんワクチン等の相談窓口にあたる横浜市健康福祉局・健康安全課課長の岩田眞美さんは横浜市立大学医学部の宮城悦子さんと一緒になってワクチンを強く推し進めていた方だ。
先日の11月１０日には日本婦人科がん検診学会総会・学術集会「市民公開講座」のパート１、「HPVワクチンの本音をきいてみよう！」に行政の立場からという内容で講演を行っている。
個人的なものとして許可をもらいながら、しかも共催であるジャパンワクチン（株）、（株）キアゲンなどから交通費、宿泊費、謝金等も頂いているようだと聞いている。
講演内容は子宮頸がんはワクチン接種と検診で予防できるとし、行政として果たす役割は大きいと語っている。
また、行政は実施主体として事業を円滑に進めるのはもちろんだが、対象者に正しい情報をきちんと伝えること、広く市民にわかりやすく広報して理解を得ること、その為に色々な関係機関と積極的に連携をとっていくことが大切で、市民のために、また協力してくださる方々のために、工夫を重ねていきたい。とも語ってきたらしい。
岩田さんは本当に正しい情報を伝えていたのだろうか？私たち被害者家族が、何度も何度も
因果関係は不明であるが子宮頸がん接種後に副反応症状が出ていることを広く広報して頂きたいと懇願してきているにもかかわらず未だにされていない。被害者本人である子供達ですら自分たちと同じ様な辛い思いをする人をもう一人も出したくないと言って訴えていたにもかかわらず。
今様々な症状に苦しんでいる子供や女性に共通していることは「子宮頸がんワクチンを打った」と言う事実だけです。
講演中に子宮頸がんワクチン副反応やその症状などについての話は聞かれなかったということである。
しかし、横浜市のワクチン相談窓口は岩田眞美さんのいる横浜市健康福祉局・安全課であり診療拠点となる予定の病院は宮城悦子さんのいる横浜市立大学付属病院である。
私たち被害者は相談できずも、治療も怖くて出来ないのが事実である。
横浜市で全党一致で可決された意見書の持つ意味は大きい。
議員の皆様どうかよろしくお願い致します。私たちを受け入れる側の行政の窓口は岩田眞美さんと、宮城悦子さんなのです。
横浜市議会の皆様、有難うございます｡
横浜市は「横浜、神奈川子宮頸がん予防プロジェクト」と題し、横浜市立大学医学部宮城悦子准教授が研究代表を務める厚労省研究班と女子大生リボンムーブメントが一緒に子宮頸がんワクチンを推進していた。
リボンムーブメントは２００９年６月に発足。県内や都内の学生ら約３０人で構成されていた。
北海道や愛知にも支部を作り積極的に出張授業などを行い「子宮頸がんはワクチンと定期検診で予防できる唯一のがん」として活動していた。
今回はその愛知や北海道でも意見書が相次いで提出されている。
横浜市においては２０１１年２月１日より横浜市民の中学１年～高校１年相当の女子に対して横浜市と契約した協力医療機関で子宮頸がん予防ワクチンの無料接種が開始された。
２０１１年９月には広報よこはま９月号に再度記事を掲載するとともに９月には市内の全中学校、高校に接種勧奨のチラシを配布し周知に努めている。
２０１１年１２月２０日には第４次補正予算案が閣議決定され、厚生労働省から、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長通知が出され２０１２年度も対象者が年度内に接種を終えられるように周知徹底がされるようになっていた。
以上のように２０１３年度の定期接種となる前より積極的に横浜市においては子宮頸がんワクチンは推奨されていた。
その横浜市において全党一致で意見書が可決されたことには大きな意味がある。
しかし横浜市での子宮頸がんワクチン等の相談窓口にあたる横浜市健康福祉局・健康安全課課長の岩田眞美さんは横浜市立大学医学部の宮城悦子さんと一緒になってワクチンを強く推し進めていた方だ。
先日の11月１０日には日本婦人科がん検診学会総会・学術集会「市民公開講座」のパート１、「HPVワクチンの本音をきいてみよう！」に行政の立場からという内容で講演を行っている。
個人的なものとして許可をもらいながら、しかも共催であるジャパンワクチン（株）、（株）キアゲンなどから交通費、宿泊費、謝金等も頂いているようだと聞いている。
講演内容は子宮頸がんはワクチン接種と検診で予防できるとし、行政として果たす役割は大きいと語っている。
また、行政は実施主体として事業を円滑に進めるのはもちろんだが、対象者に正しい情報をきちんと伝えること、広く市民にわかりやすく広報して理解を得ること、その為に色々な関係機関と積極的に連携をとっていくことが大切で、市民のために、また協力してくださる方々のために、工夫を重ねていきたい。とも語ってきたらしい。
岩田さんは本当に正しい情報を伝えていたのだろうか？私たち被害者家族が、何度も何度も
因果関係は不明であるが子宮頸がん接種後に副反応症状が出ていることを広く広報して頂きたいと懇願してきているにもかかわらず未だにされていない。被害者本人である子供達ですら自分たちと同じ様な辛い思いをする人をもう一人も出したくないと言って訴えていたにもかかわらず。
今様々な症状に苦しんでいる子供や女性に共通していることは「子宮頸がんワクチンを打った」と言う事実だけです。
講演中に子宮頸がんワクチン副反応やその症状などについての話は聞かれなかったということである。
しかし、横浜市のワクチン相談窓口は岩田眞美さんのいる横浜市健康福祉局・安全課であり診療拠点となる予定の病院は宮城悦子さんのいる横浜市立大学付属病院である。
私たち被害者は相談できずも、治療も怖くて出来ないのが事実である。
横浜市で全党一致で可決された意見書の持つ意味は大きい。
議員の皆様どうかよろしくお願い致します。私たちを受け入れる側の行政の窓口は岩田眞美さんと、宮城悦子さんなのです。