３ ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）の定期接種の扱い等について審議している審議会委員の利益相反

（１）以上の問題点は、ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）について審議する厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同部会（以下、「合同部会」という）の現状を見れば、一層明らかである（別紙一覧表参照）。

（２）合同部会は、定期接種の扱いをどうするかという売り上げに直結する問題等を審議しているが、公開された第７回議事録、およびこれを訂正した４月２５日の健康局結核感染症課のプレスリリース（当会議事務局長が４月２１日に問い合わせをしていたところ、２５日に記者発表がなされ、これをもとに回答を受けた）を総合すれば、委員のうち、審議対象となっているＨＰＶワクチンの製造販売企業であるグラクソ・スミスクライン株式会社（以下「ＧＳＫ社」という）、およびＭＳＤ株式会社（以下「ＭＳＤ社」という）と利益相反をもつ委員が、１５中１１名（７３％）であり、利益相反のない委員は４名のみである（但し、１名は規程には違反はしないが子息の配偶者がMSD社員である）。

また、議決に参加できない委員が３名（２０％）いる。

利益相反を有する委員、議決に参加できない委員の比率が高すぎる。

（３）６名の委員（４０％）が本来申告すべきだった利益相反を申告せず、事務局は１名について申告を受けていながら、そのことを委員会に報告しなかった。

その理由がどうであれ、適切な自己申告ができなかった委員が４０％もいるというのは看過できない問題である。

（４）この種の部会では、座長の議事進行等が委員会の審議や結論に与える影響は大きいが、交代で座長を務める安全対策調査会の五十嵐委員、副反応検討部会の桃井委員ともに利益相反関係がある。しかも、五十嵐委員は、１社だけでも５０万円を超えて５００万円までの利益相反があれば議決に参加できないとされているところ、MSD、GSKいずれについても５０万円を超え５００万円までの利益相反があり、座長でありながら議決に参加できず、しかもＧＳＫとの利益相反について適切に申告していなかった。また、副反応検討部会の桃井委員も利益相反があるのに申告をしていなかった。