秋に解散？総選挙？？？
山本太郎はこの秋、５０％の確率で衆議院 解散・総選挙になる、と考えて準備します。
新党ひとりひとり では立候補者を募集します。
条件は、二つ。
❶当面の一致点に賛同出来る方。 ☞当面の一致点
❷供託金をご自身で用意できる方。
応募はこちらまで☞（https://www.hitori2.jp/offering/）
解散・総選挙の可能性について野党議員にお会いする度にお聞きするが、「あり得ないでしょ」
「今、解散しても何の得もない」
と言ったリアクション。
でも、今、解散しなければ権力を維持できない、のが
安倍政権ではないだろうか？
「アベノミクス最高！」と言う幻想。
散々メデイアを使い印象操作。
「経済、超上向いてますけどまだ実感出来ない？」
「そのうち実感できますからー」
と嘘をつきまくった結果がこれからハッキリと出てくるのだから、支持率は順調に落ちていく他ない。
４月に８％に増税した消費税の影響もあり経済は落ち込んでいる。
４－６月のGDP（国内総生産）は６・８％ダウン。
GDPの約６割を占める個人消費。
消費者のお財布のひもが締まれば締まるほど、当然GDPは落ち続ける。
総務省が発表した家計調査 ７月分速報によると、７月の消費支出は５・９％減、増税後以降４ヶ月連続マイナス。
「４月～６月はいったん落ち込むけど、
７月～９月は上向きますから」と言っていたのに、
７月は６月よりも悪くなっている。
過去２度行われた消費税増税（８９年９７年）の時よりも、
今回は５～６％もマイナス。
賃金が多少上がった人もいるだろうが、物価の上昇に賃金が追いついていない。実質賃金は１２ヶ月連続でマイナス（厚労省調べ）
しばらくは「問題ない」「想定内」「順調だ」などと
言い続けるだろうが、データが出るたびに、
「アベノミクス」の嘘が表沙汰になるだけ。
当然支持率が落ちるのも時間の問題。
権力の座を失うのも時間の問題。
だとすれば、支持率が急激に落ちる前に、「支持率を上げる」為の
先手を打ち、上がったところで「解散・総選挙」に持ち込むのではないだろうか？
支持率を上げる為の先手、とは？
「拉致被害者」
拉致被害者が帰ってくる事は、日本に生きる者全員の願い。
山本太郎も同じ思い。
不当に連れ去られた人々を取り戻す、当然の話である。
これが実現すれば、無条件に支持率は上がる。
安価な労働力を提供する為に「自由な働き方」などと称し、雇用環境を破壊して人々の生活を苦しめるだけでなく、憲法無視の悪法を
次々に数の力で成立させてきた安倍政権であっても、
「拉致被害者問題」の一点でそれまでやって来た事は関係なく、支持率はある程度、取り戻せる。
今後のスケジュールは、「拉致被害者」の北朝鮮からの第一次報告が９月の２週目から３週目。
（http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082801002058.html）
国会が始まる直前に解散、と言う流れに持って行きたいところだろうけれど、実際どこまでお金を積むのか、が鍵を握る。
この秋に解散されてしまえば、心ある議員の皆さんは根絶やしにされてしまうかも知れない。
何の準備も出来ていないのだから当然だ。
その一方で準備期間が短くても対応出来る議員・政党もある。
「大企業・大資本」の組織票や資金を受ける者は、その力をより強める事になる。
選挙になれば、この２年近く、大資本・大企業に尽くし続けてきた悪政を経済界や利益を享受してきた企業などは全力で応援するだろう。
組織票と資金は潤沢に集まる事は間違いない。
（http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140827-OYT1T50152.html）
政治への不振、選挙への無関心はより強まり、
投票率は下がり、自民・公明連立と野党のフリを続ける
第二自民党、第三自民党の様な議員たちが、確実に勝ち上がる流れになってしまう。
そうなれば、政治はますますこの国に生きる人々を忘れ、自分たちの支援者である大企業・大資本の為に一生懸命
お仕事をする事になる。
長期政権を目指すなら、選挙をするのに、これ以外のタイミングがあるだろうか。
あなたが安倍総理や政権側の人間なら、いつ解散するのが、自分たちの権力を維持出来る、と考えるだろうか。
野党が「あり得ない」とボーッとする中、市民ひとり一人が
準備をして、有事にも傷口を最小限に抑える動きが必要。
この流れで解散・選挙になって苦しむのは、この国に生きる既得権益側にいない大多数派の人々なのだから。
横に繋がって下さい。
まずはあなたの隣にいる人から。
そしてあなたの周りに。
出来れば、あなたの住まう地域にも今の政治の現実を広めて、共有して戴きたい。
あなたの地域から、候補者を出せれば一番いい。
「候補者擁立はハードルが高すぎる」ならば、供託金３００万円（小選挙区）又は
６００万円（比例ブロック）を皆で分担して集められるような動きを協力して作って下さい。
立候補するだけで大金を用意しなければいけない、と言う選挙システム自体、「俺たちの縄張りに入ってくるな」と言う既得権からのメッセージですが、ここを乗り越えなければスタートラインにも立てません。
人数がいれば、一人頭の負担が減ります。
例えば供託金３００万円（小選挙区）で考えれば、
１００人なら一人、３万円。
１,０００人なら一人、３千円。
１０,０００人なら一人、３百円。
１００,０００人なら一人、３０円。
候補者を立てるのが難しくても、心ある立候補者を
応援する力になります。
例え、今秋に解散がなくとも、来年の統一地方選、来年の衆議院選、再来年の参議院選へと横の繋がりを活用できるのです。
野党は政治家のほとんどが解散に備えない中、
市民一人ひとりが準備を始めなければ、大変な状況になってしまいます。
諦めず、挑み続けましょう！