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川内原発:規制委が審査優先を決定 夏にも初の再稼働へ

毎日新聞 2014年03月13日 11時19分(最終更新 03月13日 11時30分)

 原子力規制委員会は13日の定例会で、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働に向けた安全審査を優先して進めることを決めた。地震や津波への対応が一定レベルに達していると評価した。今後の手続きが順調に進めば、新規制基準に適合した初の原発になる。再稼働には地元自治体の同意が必要となるものの、夏までに再稼働する可能性がある。

 審査では、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、地震や津波の想定規模が大きな焦点となった。九電は川内原発での想定地震について申請時の540ガル(ガルは加速度の単位)から620ガルに、津波も従来の3.7メートルから約5メートルに変更した。対策を強化する方針も示した。

 この日の定例会では、地震・津波対策を担当する規制委の島崎邦彦委員長代理が、地震と津波の想定について「確定した」と述べ、九電の分析を評価。火山噴火の影響も「対応ができないような火砕流などの現象は、運用期間中に発生する可能性は低い」と報告した。その上で、火砕流が敷地に到達するリスクについて、九電に求めたシミュレーション解析を基に判断するとした。

 一方、重大事故対策の審査を担う更田豊志委員は「(九電の)取り組み姿勢は十分に満足できる。審査は順調に進んでいる」と述べ、重要な問題はないとの認識を示した。

 これを受けて田中俊一委員長は「川内1、2号機で(審査の最終段階にあたる)審査書案の作成準備に入ることにしたい。残る課題の解消は引き続きお願いしたい」と述べた。

 一方、他の原発の地震想定について、島崎氏は「(川内1、2号機以外は)審査が残っている」と確定していないとの見解を示した。関西電力大飯、高浜(いずれも福井県)や四国電力伊方(愛媛県)、九電玄海(佐賀県)など審査が先行していた原発を優先審査の対象にするかは引き続き調整する。

 現在、安全審査を申請しているのは10原発17基ある、電力会社の不十分な準備と規制委の人員不足で審査が長期化。規制委は2月、原発で想定する地震と津波の大きさが妥当で、他に重要な問題がない原発を絞り込み、審査書案を優先的に作る方針を示していた。【岡田英】