千葉市議会議員 かばさわ洋平 　GET BACK TO DEMOCRACY　

日本からケイマン諸島への証券投資額６３兆円！ペーパーカンパニーは５２４社！

昨日の国会でタックスヘイブンの実態を日本共産党の大門議員が暴露しました。ユニクロの柳井社長の７兆円の税逃れから、ケイマン諸島でのチャリトラといわれる慈善信託について迫りました。適切に課税できれば消費税増税は必要なくなるという指摘です。こうした課税逃れを放置して大企業法人税減税に消費税増税が流れ、社会保障も削減していくという今の税の流れも政治を変えてチェンジしなければなりません。

大門議員の国会質問動画

 http://youtu.be/3awM7wSkeYo

赤旗　5/24

どんな方法で課税しているのか。大門氏はユニクロの柳井正はファーストリテイリング会社兼社長が同社の株式５３１万株をオランダにつくった試算管理会社に移動し、７億円を超える課税逃れを行っていた事例を取り上げました。

さらに大門氏は、タックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくる理由は課税逃れとともに海外の高リスクな金融商品への証券投資を自由に行うことだと指摘しました。

大門　「日本からケイマン諸島への証券投資額は約６３兆円、ペーパーカンパニーは掌握されているだけで５２４社だ。日本政府が、この収益すべてに課税しているのか」

麻生財務相　「全て課税しているわけではない」

大門氏はケイマン諸島で最も使われている手口として、大企業が株式の「信託」という形を利用して課税を逃れる「慈善信託（チャリタブル・トラスト）と呼ばれる仕掛けを暴露しました。

大門「信託という形を運用し、親会社と子会社の資本関係を切り離して課税を逃れる仕掛けだ」

財務相　「共産党にものすごくわかりやすい説明をいただいた。おっしゃる通り。今の分析が正しい」

大門「ペーパーカンパニーにしっかり課税すれば、消費税を増税する必要がなくなるのではないか」「消費税増税の税収は法人税の減税分と課税逃れによる減収の穴埋めに、回っている。課税逃れは許さないのは当然で、大企業や大金持ちに税金を負担してもらうことが必要だ」