江渡防衛相 政党助成金800万円懐に?

自分の支部から自分に寄付

問われる説明責任

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-25/2014102501_04_1.html

代表を務める資金管理団体「聡友会」から、政治資金規正法で禁じられている本人への寄付を2009年と12年に計350万円受け取り、国会で問題になっている江渡聡徳(えと・あきのり)防衛相(衆院青森2区)が、同じくみずからが代表を務める政党支部から10~12年の3年間で計800万円の寄付を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。


3年間で

この政党支部は「自民党青森県第2選挙区支部」。

政治資金収支報告書によると、2010年に3回に分けて計250万円、11年は4回で計350万円、12年は2回で計200万円、3年間で計800万円の寄付を江渡氏におこなっています。

寄付の原資は

政治資金規正法第21条の2は、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く)に関する寄付について、資金管理団体を含む政治団体がおこなうことを禁じています。

政党、政党支部は「適用しない」としているため、第2選挙区支部の江渡氏への寄付は“違法”ではありません。

問題は、その寄付の原資は何かということです。

第2選挙区支部の収入は、個人献金、企業・団体献金、自民党本部、同青森県連からの寄付に大別されますが、10~12年はいずれの年も、政党助成金である党本部からの寄付が5割から6割を占めています。

同支部の政党交付金使途等報告書によると、10年は600万円、11年は800万円、12年は1935万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。

このうち、12年4月27日のように、党本部から175万円の政党助成金を受け取った同じ日に、100万円を江渡氏に寄付するなど、第2選挙区支部から江渡氏への寄付の原資は、国民の税金である政党助成金である可能性が大です。(図参照)

しかも、
江渡氏本人に渡ったカネの使途については、
たどることができません。


報告書を訂正

江渡氏は、聡友会からの350万円について、「寄付ではなくて親族などへの人件費だった」として、収支報告書を訂正しました。

しかし、「疑念を晴 らすために、人件費を受け取ったとされる親族の確定申告書を出すべきだ」との追及(21日、参院外交防衛委員会)に、「個人的なことに関わるので(出せな い)」と疑惑解明にふたをしています。

24日の閣議後の会見では、野党の追及を
「クレームを付けられている部分も」と発言しました。

江渡氏には、資金管理団体、
政党支部からの本人への寄付について、
明確な説明をする責任があります。


図