予算特別委員会(衛生費）
HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）については副反応の報告が全国から相次ぎ、厚労省が積極的に接種をすすめることを中止して以来、厚労省の専門部会で、副反応とワクチンの関連性についての審議が続いています。
このような中、区内でも昨年6月以来、1回目の接種を受けた方は2名に留まっています。
しかし、26年度予算には子宮頸がんワクチンの接種費用として延986人分約1600万円が計上されました。一人3回が原則ですので、986÷３＝約３２８（人）
この数字はだいたい1学年の住基数（対象者）にあたります。
つまり、4月からHPVワクチン接種を”積極的に勧める”ことを前提にしているのです。
私は以下の理由からワクチンの拙速な接種再開に反対しました。
①厚労省は子宮頸がんによる20代・30代の死亡者数が増加していると、若年者の不安感をあおっているが、実際は20代・30代合わせて死亡数は全国で191人。全体（2712人）の7％。
しかも”増加”の実態とは、H21年の190人からH24年の191人。”1人”の増加。
②HPVワクチン（サーバリクス）の現在確認されている効果は9.4年。
効果が10年に満たないワクチンを15歳の少女に接種させている。
③しかもこのワクチンはHPV（ヒトパピローマウィルス）の感染を予防するワクチンであり、子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていない（厚労省）
④副反応検討部会は、現在全国から報告されている副反応について、「心の問題」としており、明確な関連性は否定している。
つまり、このままでは、ワクチン接種による被害者は、国の「救済制度」により救済される保証はない。
⑤欧米から緊急来日した米・仏・加の研究者から報告された、外国におけるHPVワクチン被害者の研究結果が十分に検証されていない。
⑥ベネフィットに対するリスクが大きすぎる
⑦20歳からの定期的な子宮がん検診（区の助成により無料）により、早期発見が可能。
子宮頸がんは早期発見で、”概ね100％治癒する”（H25年3月28日、厚生労働委員会、健康局長答弁。
つまり、中央区としては副反応のリスクの高いワクチン接種より、検診受診率を100％にするよう努めるべきなのです。
子宮頸がんワクチン接種再開の前にやるべきことがある！
2014年03月01日(土)
テーマ：ブログ
今、定例会の一般質問のご報告。
まずは子宮頸がんワクチン問題。一般質問で取り上げるのは2回目。
2月26日の副反応検討部会では”積極的勧奨の再開”について
結論は先延ばしになったものの、
厚労省がその方向に向かっていることは明らかです。
○個人受益の性格が強いHPVワクチン（いわゆる子宮頸がんワクチン） が、集団予防や重篤な疾患の予防に重点を置く「A類疾患」なのはおかしい。
○重篤な副反応の発生件数が、ヒブワクチン、日本脳炎ワクチン、
不活化ポリオワクチンなどど比べても各段に高い。
○現在起こっている副反応について、”心因的”つまり心の問題と結論しているが、海外の研究者による”アルミニウムアジュバンドに誘発された自己炎症・自己免疫症候群”との説について、十分な検討が必要。
○厚労省が指定した全国17の大学病院でも、被害者からの報告によると充分な検査もないまま、心の問題が原因と言われ、精神的な問題として片付けられる。充分な治療もしてもらえない。（治療法がない）との説明のあと、
今後区は
①区内での子宮頸がんワクチン接種にどのように取り組むか？
②区内医療機関への指導
③被害者が出た場合の対応について
④区内全接種者1347人の追跡調査の実施について
通告したこれらの質問には予想通りの区長答弁。
”HPVワクチンが定期接種になった以上、厚労省の通告に従い自治体はその施策を粛々と進める”
追跡調査についても”必要ない”との答えでした。
しかし、自治体として何をなすべきか？
それが、昨年の鎌倉市に続き、広がっている全接種者の追跡調査です。
各自治体の追跡調査によると、おおむね
何らかの体調変化があったのが約40％
その症状が今も続いている約4％。
これはグラクソスミスクランがHP上で発表している
”臨床的に重要な症状”の発現率 40％
”重篤な有害事象の発現率” 4、２％を裏付けています。
中央区では任意接種開始以降、
昨年の積極的勧奨の中止までは、
区や医療期間で”必ず3回接種しないと効果がない”と指導しているにも関わらず
全接種者の約9％の女の子が、接種を中断していることがわかりました。
この９％という数字を区は重く受け取める必要があります。
接種のあと、何か痛みか体調の変化があり、
もう打ちたくない、とからだが言っているのです。
実際、他自治体でも追跡調査をやって初めて、
体調の変化が副反応であると気づいた被害者もいるのです。
今、自治体ができること。
全接種者の追跡調査で、副反応の実態を明らかにする。
そして、ワクチンと副反応の関連性を明らかにし、
治療法を確立することを国に要望する。
その前の拙速なワクチンの積極的勧奨再開には反対です。
