ドイツ経済の落日

2014-10-13 00:19:40

テーマ：: 欧州経済

株式会社経世論研究所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター　はこちら

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

チャンネルAJER更新しました！

『いわゆる国の借金①』三橋貴明　AJER2014.9.23(3)

http://youtu.be/Kh8vo8Zjc2I

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

一般参加可能な講演会のお知らせ

2014/11/04　『Ｖｏｉｃｅ』特別シンポジウム「2015年の安倍政権を占う」

小浜逸郎氏、藤井聡氏、三橋貴明氏、柴山桂太氏が安倍政権の経済政策を斬る！ http://voice.peatix.com/

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　ドイツの長期金利が、ついに０．９％をも下回ってしまいました。直近データで０．８９％。すっかり「１％割れ」が定着してしまいました。

　日本で注目しているのは、わたくしくらいのように思えますが、実はフランスの長期金利も１．２５％と、１％ラインに近づいていっています。現在のユーロで発生していることは、バブル崩壊後の緊縮財政による経済のデフレ化です。すでに、民間資金需要が過度に小さくなり、銀行は国債ばかりを買うという、どこかの国と同じ現象が発生しているのです。

　ちなみに、物価上昇率はユーロ全域で０．３％。こちらも、０％ラインに近づいています。（すでに、スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャの物価上昇率がマイナスに突っ込んでいます）

　問題は「財政の悪化」ではなく、「経済のデフレ化」であるにも関わらず、ユーロ加盟国は正しいデフレ対策を打てずにいます。金融政策は主権がなく、財政政策についてもＥＵ（欧州連合）から突っ込みを受け、予算を絞れと叱られ、そしてドイツが財政均衡をほぼ達成し、
「財政規律は堅持されなければならない。さもなくば、成長はない」
　などとやっているわけです。

　とはいえ、ドイツの「デフレ化の財政均衡」は、ユーロという特殊環境から生まれたものです。ユーロ圏がデフレ化し、長期金利が「超低迷」し、政府の負担が減少する。反対側で、ユーロ安により貿易黒字を拡大し、ＧＤＰと税収を増やし、財政均衡を達成した（厳密には２０１５年に新規発行国債がゼロになる）わけでございます。

　長期金利の低迷は、今後、しばらくは続くでしょう。とはいえ、経済のデフレ化は「ユーロ高」をもたらします。一時は１ユーロ１００円を切るほどユーロ安だった時期もありましたが、現在は１ユーロ１３５円です。

　大幅な為替安がもはや見込めない環境で、「外需」「輸出」依存の経済成長路線や、財政均衡など長続きするはずがありません。

　と、思っていたら、早くもドイツ経済が「不調」に陥っています。ドイツの４－６月期の経済成長率はマイナスだったのですが、その後も調子は戻っていません。

　ドイツ経済技術省は９月１０日に月報を公表したのですが、「低調な世界の需要」や「ユーロ圏経済の停滞」を背景に、ドイツの輸出が今後数カ月にわたり控えめな傾向を示すとの見通しを示しました。同省は今週、経済成長率見通しを下方修正するとみられています。

『ドイツ経済省が弱気の景気評価、成長率予想下方修正へ
http://jp.wsj.com/articles/SB11713596470002413933104580205963191106100
　ドイツ経済技術省は10日、地政学的懸念とドイツ製品に対するユーロ圏の需要低迷で国内の景気見通しが悪化したと指摘した。
　弱気の景気評価を受け、同省は来週、経済成長率見通しを下方修正するとみられる。
　ドイツではこのところ、予想を下回る経済指標が相次いでいる。8月の輸出が前月比5.8％減少したほか、製造業受注と鉱工業生産の急減も明らかになった。
　ドイツ政府は14日、秋季経済見通しを発表する。春季報告では今年の成長率を1.8％、来年を2％と予想していたが、下方修正される見込みだと複数の政府高官が語っている。
　経済技術省は10日の報告で、世界的に景気が減速し、フランス、イタリアの状態も「十分でない」と述べ、その結果向こう数カ月のドイツの輸出は低調にとどまる公算が大きいとした。
　「海外の経済情勢は想定ほど芳しくない」との認識だ。
　一方、内需には期待感を示した。堅調な労働市場と所得の伸びが経済を引き続き支えるとし、「経済の柱として最も信頼できるのは、依然として個人消費だ」と述べた。』

　記事にもありますが、ドイツの8月の輸出は、前月比5.8％と急減。さらに、製造業受注と鉱工業生産の急速にポイントを減らしています。主たる市場である「外需」の停滞を受け、国内の生産が減っていく。ある意味で、分かりやすい「不調」です

　指標悪化を受け、１０日の欧州株式市場は、ドイツ先行で大幅な下落となりました。ドイツのクセトラＤＡＸ指数は２．４％下落の８７８８．８１となり、約一年ぶりの安値圏に到達してしまったのです。

　記事の経済技術省の「認識」で気になるのは、輸出がダメということで「内需」に重点を移そうとしていることです。

「経済の柱として最も信頼できるのは、依然として個人消費だ」
　とは、まことにもっともな発言だとは思いますが、現実のドイツは「グローバル競争に勝つため」ということで、国民の実質賃金が落ち込んでいます（１３年はマイナス）。さらに、シェンゲン協定により、南欧諸国から失業者がドイツに流れ込み、ドイツ人労働者は「賃金が安い外国人」との競争も強いられているのです（だからこそ、実質賃金が伸び悩むわけですが）。

　何を言いたいかと言えば、
「グローバル市場における国際競争力（価格競争力）を高める実質賃金の低下」
　と、
「個人消費を中心とした内需依存の経済成長」
　は、両立させることが困難という話です。国際競争力を「価格競争力」と定義した場合、「国際競争力の向上」と「国民の購買力拡大」はトレードオフの関係にならざるを得ません。実質賃金が下落する中、購買力を高めろと言われても無理があります。

　というわけで、今後のドイツでも日本同様に「実質賃金の低下による内需低迷」が問題視されていくことになると思います。「グローバル市場を中心に成長」するのか、あるいは「国民の賃金主導で成長」するのかは、所詮は価値観の戦いです。日本が世界に率先して「賃金主導の成長路線」に戻ることができるよう、今後も言論活動を続けていくつもりなのでございます。

「日本こそ世界に先駆け賃金主導の経済成長の達成を！」にご賛同下さる方は、

↓このリンクをクリックを！

人気ブログランキングへ

◆本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。