サンフランシスコ平和条約締結時、日本政府は国後島と択捉島を放棄するという立場をとっていた
アメリカが作った四島返還論 本誌編集部
10 月号では「プーチン来日を実現せよ」という特集を組み、「アメリカが作った四島返還論」（本誌編集部）、「米露の信頼を失う安倍外交」（東郷和彦氏）、 「プーチン来日こそ対米自立の第一歩だ」（木村三浩氏）という記事を掲載しました。にここでは本誌編集部の特集記事をご紹介いたします。
ウクライナ問題をめぐり欧米とロシアの対立が激化している。その煽りを受け、今秋に予定されていたプーチン来日が延期される可能性が出てきた。北方領土問題解決のためには、日本は何としてもプーチン来日を実現しなければならない。
しかし、たとえプーチンが来日したとしても、我々日本国民が従来の枠組みに囚われている限り、領土問題は解決しない。従来の枠組みとはすなわち、四島返還論である。
歴史を振り返ってみた時、この主張が必ずしも正しいとは言い切れないことがわかる。サンフランシスコ平和条約締結時、日本政府は国後島と択捉島を放棄するという立場をとっていた。日本の全権として講和会議に参加した吉田茂は、席上で次のように述べている。 (さらに…)