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『国力とは何か(前編)①』三橋貴明 AJER2014.11.11
『国力とは何か(後編)①』三橋貴明 AJER2014.11.18
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本日はチャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1521
さて、「2015年 暴走する世界経済と日本の命運
「フランスの長期金利（十年債金利）も、１％を切る可能性は高い」
と、書いたのですが、早くも切ってしまいました。
『欧州債：フランス債利回り、１％割れ－ＥＣＢ緩和拡大を期待
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFPJ0U6TTDS501.html
27日の欧州債市場ではフランス国債が上昇。これでユーロ参加国では、同国を含めドイツやフィンランドなど６カ国の10年債利回りがいずれも１％を割り込んだ。
ドイツ10年債利回りは過去最低 を付けた。オーストリアやポルトガルなどの国債利回りもこれまでの最低を更新。ドイツで11月のインフレ率が約５年ぶりの水準に低下したことを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資産購入プログラムを拡大するとの見方が強まった。（後略）』
現在のフランスの長期金利は、０．９９％。
そして、記事にもありますように、ドイツ国債が０．７％、フィンランド０．７８％、オランダ０．８２％、ベルギー０．９３％、オーストリア０．８５％と、六か国の十年債が１％を割り込んでしまいました。
さらに、イタリアの十年債も２．０６％、スペインが１．８９％（！）と、超低迷しています。
まさに、ユーロ国債「金利」暴落！ という感じでございます。
事の発端は、ブルームバーグの記事にもある通り、ドイツの１１月のインフレ率が０．５％となり、約５年ぶり低水準となったことです。さらに、スペインは「マイナス」０．５％と、完全にデフレ化しています。（ユーロ圏全体のインフレ率は、本日発表）。
ユーロは完全に「デフレ化路線」をひた走っています。
今後のユーロの「ストーリー」を書いておきますと、ＥＣＢは金融緩和の拡大、具体的にはユーロ債の購入拡大に乗り出すでしょう。だからこそ、各国の国債金利が「暴落」したわけですが、果たしてそれでインフレ率が上昇するでしょうか。つまりは、ユーロ圏のデフレ化を食い止められるでしょうか。
インフレ率とは、モノやサービスの価格の変動率です。ＥＣＢが金融市場にマネタリーベースを供給したところで、モノやサービスが買われるわけではないため、物価には影響しません。
さらに、ＥＣＢが供給した流動性により、ユーロ圏の銀行からお金が借り入れられたとしても、「金融経済」に向かってしまうと、やはり物価には影響しません。ちなみに、現在のユーロ・ストック５０インデックスは、３２４４．９ユーロとなっており、史上最高値に接近しています。
まさしく、現在の日本同様に、
「（金融経済で）株価は上昇するが、モノやサービスの購入（特に設備投資）にお金が回らず、（実体経済で）インフレ率が上昇しない」
という状況になるわけです。と言いますか、実は日本よりも先にユーロ圏の方がなっていたのですが。
上記を理解すると、わたくしが今回の総選挙において、
「実体経済において、実質賃金を引き上げる政策を競え」
と、何度も繰り返している意味が理解できると思います。金融経済と実体経済の乖離、端的に書くと「株価」と「実質賃金」の乖離は、世界共通の問題なのです。
ユーロは構造的にデフレ脱却ができず、上記の「乖離」の問題を解決することはできないでしょう。とはいえ、日本はできるのです。
日本こそが、正しい政策を打ち、「実体経済と金融経済の乖離」という問題を解決する先駆者になるべきなのです。と言いますか、日本がやらないと、他のどの国もできそうにないので、世界はまずい方向に向かうことになります。
選挙戦において各党は「実質賃金を引き上げる政策を競え！」に、ご賛同下さる方は、
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