【国家戦略特区】関西圏　移民（外国人労働者）推進

2014-12-27 07:16:37

関西圏
（１）女性の活躍推進等への対応のための外国人家事支援人材の活用
○ 女性の活躍推進等の観点から、事業者及び利用者のニーズ把握や、区域会
議における国・自治体・事業者間の協議・調整に基づき、地方自治体による一
定の管理体制の下、当面、大阪府の区域において試行的に、外国人家事支援
人材の受入れを行うことを検討する。

（２）外国企業等による日本法人の設立・創業人材の受入れ
○ グローバル企業の設立等を支援するため、各種手続の窓口集約のワンストッ
プ化や申請書の英語対応等について検討する。
また、外国人による起業等を支援するため、投資最低基準（５００万円）を引き
下げ、法令への記載など透明性を高めるとともに、基準設定や運用を区域会議
に委ねること等により、創業人材の受入れ、留学生の起業・就職を容易にする
新たな仕組みについて検討する。
関西圏国家戦略特別区域計画　平成２６年６月２３日

外国人留学生等の受入れ促進【大阪府、大阪商工会議所】
・大学・専修学校の夜間コースに外国人留学生の在籍を容認

・外国人留学生のアルバイト就業時間数の上限である週２８時間を緩和

・外国人教授、理系大学院生等によるベンチャー企業等投資・経営活動への参画促進のため、資
格外活動を許可

・理系大学院生等が卒業後、管理者の場合に求められる３年以上の経営又経験年数要件の廃止
等、「投資・経営」への在留資格変更の要件緩和

・健康・医療・福祉の専修学校を卒業し、「専門士」の称号を得た外国人留学生に限定して、大阪府内での就労を容認

・インターンシップ等は、資格外活動の時間数制限から除外

提案募集における関西圏関連の規制改革提案より

未だに「親日国限定で」とかいう人がいますが、移民に関しては親日も反日も関係ないです。思想チェックなんかもしません。限定なんて夢見過ぎ。

関係なく以下が危惧されます。

・低賃金労働者の流入で雇用状況の悪化（ノンポリさんには、ここの危険の周知が効果的です）

　・文化摩擦を筆頭に、軽犯罪含めて治安の悪化。（西欧がそうなってます。親日などは関係なく、彼らのみの排他的コミニュティーを構築する危険あり）

　・生活保護費の増大（失業した外国人が生活保護に依存するのはもちろんですが、親などを呼び込み可能性も高いです）

　・安保リスク（領土問題のある中韓はもちろんですが、友好国出身でも大量にいると不安要素が多いです。

　・教育への多文化教育の侵略（日本史より、東アジア史の時間が多くなってりするかもしれません。言語は一番危険です。日本語の時間が、外国語の時間になりかねません）

「国家戦略特区」とか「地方創生特区」という名前で誤魔化しているだけです。

国家戦略特区ってきくとちょっと知ってると、なにかしらの規制緩和して成長戦略（）を実験する場なんだと思ってしまいます。

最近話題の地方創生特区なんて、いかにも疲弊した地方に人・会社を呼び込んで活性化させるふうな印象を受けると思います。現に地方での就職支援など報道されています。

上記にあげた面も確かにありますが、必ず移民・外国人労働者を呼び込む案がどこにでも潜んでいます。テレビではあまり報道されていません。

移民による事件の一例（治安悪化の例）

「白人少女１４００人レイプ」異様な売春犯罪を常態化させた英国移民社会の裏側

　英国で組織的な子供の性的虐待が、想像以上に深刻な問題となっていることが明らかになりつつある。英中部のロザラムで、１４００人以上もの子供が長期にわたり組織的な性的虐待をパキスタン系の男たちに受けていた衝撃の事件が今年８月に発覚。移民国家、英国の多文化社会が抱える暗部が浮き彫りになった。事件は氷山の一角に過ぎないとの見方が強まっている。（ロンドン　内藤泰朗）

ロンドン白人のイギリス人が５割切る　12月12日 6時29分

イギリスの首都ロンドンでは、海外からの移民が増えた結果、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合が初めて５０％を割り込み、少数派となったことが分かりました。

イギリスの国家統計局が１１日に発表した国勢調査によりますと、去年のロンドンの人口は８２０万人で、１０年前より１２％増加しました。

人種ごとに見ますと、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合は４５％となり、１０年前の５８％から大幅に減って、初めて少数派となりました。

こうした背景には、イギリスとの結びつきが強いインドやパキスタンからの移民に加え、２００４年にＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟したポーランドなどからの移民が増えたことがあるとみられています。

ロンドン市民からは、「イギリスは開かれた社会であり、よいことだ」とする声が聞かれる一方で、「人口のバランスが崩れるので、これ以上移民を受け入れるべきではない」といった否定的な声も上がっています。

イギリス政府は、移民の受け入れは、有能な労働力を確保するために欠かせないとしながらも、一定の歯止めをかけるため、ＥＵ以外からの移住者の数を制限する政策を導入しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121212/k10014124401000.html（リンク切れ）

こんなに増えてしまうと以下現実になるかもしれませんね。ただでさえ長野での聖火リレーであんなにも支那人が集結したんですから、今後はもっと酷くなりそうですね。

「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」（2001年12月14日18時30分～京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座）

・外国人労働者・移民でなく実習生のお話

実習生の問題として以下のような問題も起きているそうです。低賃金で使いたいが目的だから仕方ないですね。

来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針

人口減を背景にした人手不足は深刻だ。安倍政権は、現在１５万人いる外国人実習生の拡充を打ち出す。

　ラベアさんは１３年春、社長らを相手に賃金支払いを求め提訴した。弁護士によると、月給約１０万円でも長崎県の当時の最低賃金（６４６円）を下回るという。社長に取材を申し込むと、「訴訟中で話せない」。

　厚生労働省が１３年に監督や指導した実習生を受け入れる事業所のうち８割の１８４４事業所で、残業代未払いや長時間労働など労働関連法違反があった。このまま実習生の受け入れを増やして問題はないのか。

実習生がたくさん失踪しているようです。こういった問題も片付けずに、実習生の拡充とかわけのわからないことをいうアヴェ・シンゾーソーリ、カンテイ・・・ちゃんと行方もおえないような現行制度は明らかに問題です。