福島原発の汚染水処理システム、六ヶ所・再処理工場で暴利を貪ってきた 原子力の巨人『アレバ社』も
今や破綻寸前、世界的な脱原発・縮原発で、「原発大国フランス」は見る影なし。
※ 原子力時代の終焉？仏アレバ社、株取引停止＊内紛の次は経営危機？？
安倍自民党の手厚い庇護の下 ひとり気を吐く日本の原子力ムラだが、
本当は超高コスト「商業ベースに乗らない」原発を、何時までも庇い通せる道理がない。
※ 超高コストの原発が成り立っているのは、核のゴミ＝使用済み核燃料を資産として計上し、
廃炉費用や核のゴミの処理費用を将来世代に丸投げしているから。
軍事転用という本来の目的を隠し続け、民生用発電所として生き残ることは最早不可能。
※ 日本が造ろうとしている再処理工場では、 途中に必要なとき 「兵器級プルトニウムといわれる
純度９０％以上のもの」を 抽出できる設備が組み込まれていると 言われている。
関連記事 六ヶ所村の再処理工場 「完成延期 ２２回目」にみる 工費の膨張・・
『“ハゲタカ原子力企業”に「国賊手形」』？？日本企業なら９０％ＯＦＦ。
電力小売り全面自由化 法律成立 「総括原価方式」撤廃で、原発の維持困難
大間原発 建設再開は、プルトニウムを減らすため？発電が目的ではない？？
BLOGOSより
揺らぎ始めた「原発大国フランス」
【欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。
そこに拍車を掛けたのがフランス。2012年の大統領選で原発依存度を75%から50％に引き下げる公約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。
仏政府が大株主の『フランス電力公社（EDF）』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある。
ＣＥＯ“解任騒動”の背景
実は、仏政府とEDFトップの軋轢の原因は「縮原発」政策にあった。オランド大統領は当選直後、現状75％の原発依存度を2025年までに50％に削減することを目標に、フェッセンハイム原発（1977年稼働、出力92万kWが2基）など老朽原発を中心に20基以上の閉鎖が必要と公言していたが、原発推進派のサルコジ前政権の指名で09年に就任したプログリオは、その「縮原発」に公然と反発。電力業界や労組を味方につけ、原発閉鎖に対して巨額の補償金を政府に要求する構えを見せていた。
プログリオは14年11月に5年の任期切れが迫っていたが、本人は定年の68歳まで続投を希望し、9月には「3年間の任期延長の可能性」をロイターなども報じていた。しかし、10月10日に仏国民議会（下院）が原子力設備容量の現状（6320万kW）凍結や2030年までに再生エネの発電シェアを32％に引き上げることなどを盛り込んだ「エネルギー移行法案」を可決すると、オランド大統領は「縮原発」路線が議会の信任を得たとして、直後に、政策遂行に立ちはだかっていた国有電力会社のトップ更迭を決断したのだ。
「商業ベースには乗らない」
中でもアレバにとって最大の懸案は、フィンランドで建設中のオルキルオト原発3号機の問題である。安全性を高めた最新鋭のEPR第1号案件として05年に着工。アレバと独『シーメンス』の共同受注（比率はアレバ73％、シーメンス27％）で、当初は09年に稼働開始予定だったが、設計の不具合や現地下請け業者とのトラブルなどが頻発し、工期は再三の見直しの結果、現在は9年遅れの2018年とされている。
おかげで、05年の着工時点では30億ユーロ（約4380億円）だった総工費も、現在では85億ユーロ（約1兆2410億円）近くに膨れ上がり、完成時には39億ユーロ（約5690億円）の損失が見込まれている。
電源喪失時の冷却機能維持や航空機の衝突にも耐えられる構造など、あらゆるリスクに対応できる強靱さが売り物だったが、「商業ベースには乗らない代物（しろもの）だった」と大手重電メーカー関係者は解説する。
発注元である『フィンランド産業電力（TVO）』とアレバ＝シーメンス連合は工費予算超過をめぐって激しい法廷闘争を繰り広げており、国際商業会議所（ICC）が仲裁手続きを進めているが、最近ではオルキルオト3号機の完成を危ぶむ声すら広がっている始末だ。】
今や破綻寸前、世界的な脱原発・縮原発で、「原発大国フランス」は見る影なし。
※ 原子力時代の終焉？仏アレバ社、株取引停止＊内紛の次は経営危機？？
安倍自民党の手厚い庇護の下 ひとり気を吐く日本の原子力ムラだが、
本当は超高コスト「商業ベースに乗らない」原発を、何時までも庇い通せる道理がない。
※ 超高コストの原発が成り立っているのは、核のゴミ＝使用済み核燃料を資産として計上し、
廃炉費用や核のゴミの処理費用を将来世代に丸投げしているから。
軍事転用という本来の目的を隠し続け、民生用発電所として生き残ることは最早不可能。
※ 日本が造ろうとしている再処理工場では、 途中に必要なとき 「兵器級プルトニウムといわれる
純度９０％以上のもの」を 抽出できる設備が組み込まれていると 言われている。
関連記事 六ヶ所村の再処理工場 「完成延期 ２２回目」にみる 工費の膨張・・
『“ハゲタカ原子力企業”に「国賊手形」』？？日本企業なら９０％ＯＦＦ。
電力小売り全面自由化 法律成立 「総括原価方式」撤廃で、原発の維持困難
大間原発 建設再開は、プルトニウムを減らすため？発電が目的ではない？？
BLOGOSより
揺らぎ始めた「原発大国フランス」
【欧州の電力業界へ次々に変革の波が押し寄せている。3.11以降にドイツやイタリア、スイスなどが「原発ゼロ」への道を選択し、スペインも原発を新設せず、再生可能エネルギーのシェア拡大へ舵を切った。
そこに拍車を掛けたのがフランス。2012年の大統領選で原発依存度を75%から50％に引き下げる公約を掲げて当選したフランソワ・オランドの政権下で「縮原発」が進んでいる。
仏政府が大株主の『フランス電力公社（EDF）』では既存原発の閉鎖を迫られ、従わないトップが昨秋更迭される事態に発展。仏原発大手『アレバ』の経営危機も深刻化し、15年の年明けには大掛かりなリストラ計画が浮上する見通しだ。「原発の黄昏」は電力ビジネスの先進地である欧州で一段と色彩を強めつつある。
ＣＥＯ“解任騒動”の背景
実は、仏政府とEDFトップの軋轢の原因は「縮原発」政策にあった。オランド大統領は当選直後、現状75％の原発依存度を2025年までに50％に削減することを目標に、フェッセンハイム原発（1977年稼働、出力92万kWが2基）など老朽原発を中心に20基以上の閉鎖が必要と公言していたが、原発推進派のサルコジ前政権の指名で09年に就任したプログリオは、その「縮原発」に公然と反発。電力業界や労組を味方につけ、原発閉鎖に対して巨額の補償金を政府に要求する構えを見せていた。
プログリオは14年11月に5年の任期切れが迫っていたが、本人は定年の68歳まで続投を希望し、9月には「3年間の任期延長の可能性」をロイターなども報じていた。しかし、10月10日に仏国民議会（下院）が原子力設備容量の現状（6320万kW）凍結や2030年までに再生エネの発電シェアを32％に引き上げることなどを盛り込んだ「エネルギー移行法案」を可決すると、オランド大統領は「縮原発」路線が議会の信任を得たとして、直後に、政策遂行に立ちはだかっていた国有電力会社のトップ更迭を決断したのだ。
「商業ベースには乗らない」
中でもアレバにとって最大の懸案は、フィンランドで建設中のオルキルオト原発3号機の問題である。安全性を高めた最新鋭のEPR第1号案件として05年に着工。アレバと独『シーメンス』の共同受注（比率はアレバ73％、シーメンス27％）で、当初は09年に稼働開始予定だったが、設計の不具合や現地下請け業者とのトラブルなどが頻発し、工期は再三の見直しの結果、現在は9年遅れの2018年とされている。
おかげで、05年の着工時点では30億ユーロ（約4380億円）だった総工費も、現在では85億ユーロ（約1兆2410億円）近くに膨れ上がり、完成時には39億ユーロ（約5690億円）の損失が見込まれている。
電源喪失時の冷却機能維持や航空機の衝突にも耐えられる構造など、あらゆるリスクに対応できる強靱さが売り物だったが、「商業ベースには乗らない代物（しろもの）だった」と大手重電メーカー関係者は解説する。
発注元である『フィンランド産業電力（TVO）』とアレバ＝シーメンス連合は工費予算超過をめぐって激しい法廷闘争を繰り広げており、国際商業会議所（ICC）が仲裁手続きを進めているが、最近ではオルキルオト3号機の完成を危ぶむ声すら広がっている始末だ。】