積年の「日本脆弱化計画」をやめ今すぐ「日本強靭化計画」へシフトせよ。国防軍９条９６条改正

2015-01-26 22:25:14

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やれ反日左翼は、このイスラム国邦人人質殺害事件について、「安倍首相が悪い」だの自分たちの都合のよい「自民転覆」論を繰り返していたが、日本人の生命や財産、安全を脅かしているのは自分たちの「似非平和主義」に名を借りた「日本脆弱化計画」であるということを彼らは気がついていないのが痛い。

そこへ、自民党が今国会中２６日に「憲法改正」に向けての重要項目についてのリストアップを始めたというニュースが飛び込んできた。

『産経新聞』様のサイトから引用させて頂きました。ありがとうございます。
リンク：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000086-san-pol

改憲へ重要項目選定　自民着手　国防軍創設・改正手続き

自民党が、憲法改正の必要性が強いと考える重要項目のリストアップに着手したことが２４日、分かった。

他党の賛同を得やすい項目が中心になるほか、自民党が重視する９条や改正手続きを定めた９６条も盛り込む方針だ。新憲法制定を綱領に掲げる政党として、２６日召集の通常国会で改憲論議を進められるよう、最初に取り組むべき改憲のテーマを絞り込む狙いがある。

　重要項目は、平成２４年に自民党が発表した「憲法改正草案」（全１０２条）を土台に選定する。２月に開催予定の憲法改正推進本部（船田元（はじめ）本部長）の総会で党所属議員に示す予定だ。

　草案は「国防軍」を創設する９条改正や、改正発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「２分の１以上」に緩和する９６条改正などの方向性を打ち出した。

　重要項目はこの２つのほか、現行憲法に規定されていない緊急事態条項や環境権の創設、裁判官の給与引き下げや私学助成が可能であると読み取れる条文への改正などが含まれる予定で、関係する条文数は４０前後となる見込みだ。

　菅義偉官房長官は１０日のテレビ番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして環境権創設や私学助成を挙げた。９条や９６条の改正は、民主党だけでなく与党の公明党にも抵抗があり、最初に取り組むにはハードルが高いとされている。それでも、安倍晋三首相が重視する項目だ。

　推進本部幹部は、「（９条と９６条は）リストには入れる。自民党の意志を示すことは大切だ」と明言する。

＞９条や９６条の改正は、民主党だけでなく与党の公明党にも抵抗があり、最初に取り組むにはハードルが高い

今回のような事態に、我が日本はただひたすら「身代金」を支払うことで回避が出来るとまだ考えているのだろうか？

民主党、公明党。今すぐ確実に「日本人を守れる」代案を出すべきだ！
社民党や共産党は、頭を冷やして出直して来い！

「９条」は、日本人を守ってはくれやしない。こんなものを持っている国には、それに対峙する軍事強国に掛かれば、「赤子の手を捻る」ようなもの。

今すぐ撤廃し、通常の国家のように軍隊を持つべきだ。

「９条」を持っているから敵が近づかないのではなく、持っているからこそ「侮られる」のだ。

参考→憲法改正について真面目に議論すべき時期が来ている。はっきり言うが、現憲法は我々を見殺しにする憲法
2013-04-30
http://ameblo.jp/moody-night/entry-11521255706.html

参考→【真実】平和憲法だったから、めぐみさんを守れなかった。日本人はそろそろ現実を直視して欲しい。
2013-07-19
http://ameblo.jp/moody-night/entry-11576231847.html

【拡散】必見！マスコミ対策【拡散】
放送法第4条
１．公安及び善良な風俗を害しない事
２．政治的に公平である事
３．報道は事実をまげないでする事
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする事
※日本の放送局は上記にすべて違反しているが、これまでは罰則がなかった。

ＩＳＯ26000　ＪＩＳＺ26000
違法行為や違法行為を行っている企業（マスコミ）に対して、企業（スポンサー）は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業（国際取引の輪から外される）となる。
企業統治　コーポレートガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。
またコーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、ＩＲなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。

これまでの電凸と違う点
・直轄案件になるので、お客様窓口だけでは対応できない。
・再発防止策をとり、公表しなくてはならない。
※テレビの報道などでおかしいな？と思ったら、すぐに電話を！※

メディアへ：「コンプライアンスに違反している」「違法案件じゃないか？」
資金提供しているスポンサーへ：「調査を依頼します。再発防止はどのようにしてもらえますか？」

文　句　、ク　レ　ー　ム　で　は　、　そ　れ　だ　け　で　終　わ　り。
再　発　防　止　は　ど　の　よ　う　に　し　て　も　ら　え　ま　す　か　？　これが最後の言葉です。

日本よ！これからも世界のトップを走り抜こう！
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日本にはやはり教育勅語と国軍と自主憲法制定、失地回復が是が非。
お手数とは存じますが、いくつかのボタンを押していただきますと、
『普通の主婦が安倍政権を本当に切望してるんだ』ということが
皆々様にご理解戴け、お目に留まる可能性も増えて参ります。
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