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前エントリでは「実質賃金がー」のアベノミクス批判に対し、雇用者の大幅な増加や団塊世代の大量退職を無視して平均値である実質賃金だけをクローズアップしていると指摘した。そして、消費増税の影響を除けば雇用者全体が受け取る賃金の総額「雇用者報酬」は実質値でも増加していることを示した。

（前エントリのグラフ再掲）

指標の一部だけを取り出し、関連する他の指標を無視してしてはまともな代案が生まれるはずもないが、民主党の最新サギフェストでは、「実質賃金がー」とも関連して「非正規雇用がー」もアベノミクス攻撃の大きな根拠としている。

実際のMANIFESTOには次のようなグラフと記述が掲載されている。

これも指標の一部だけを都合よく取り出して批判しているもので、雇用全体が大きく改善していること、定年退職した団塊世代が非正規雇用で引き続き職についていること、女性のパート・アルバイトが増えていることは無視している。大きな要因にはわざと目をつぶっているのである。

ただ、それを分かっている人でも、単純に人数だけを数えれば非正規雇用は増えても正規雇用は減っていると考えるかもしれない。しかし、そう考えるのは生産年齢人口が2000年をピークに減り始めていることを忘れている。団塊世代が65歳以上になり始めた最近はそれが加速しているのである。

生産年齢人口が定年などで減っているのだから、それにつれて正規雇用者数も減少する。そして、定年後も非正規として会社に残ったり、新たな職場で働く高齢者がいることも非正規雇用者数を押し上げているのである。

そこで、減少する生産年齢人口に対し、正規、非正規雇用者の割合がどう変化しているかを調べてみた。尚、2014年の人口は2012年と2013年の増減がそのまま続くと仮定して推計した。

例えば2012年は、男女を含めた15～64歳の人口8042万人のうち3259万人が正規雇用で働き、パート・アルバイトなどの非正規雇用で働く人は1634万人だった。残りの3149万人は自営などのその他の就業者と働いていない人だ。

これをグラフにすると次のようになる。

非正規雇用は2013年から大きく増えたが、正規雇用もここに来て増え始めている。景気回復が人手不足をもたらし、それまで職のなかった人が非正規雇用で働き始めたが、その人材を確保するためか正規雇用への移行が増え始めている。人口減少の中でも雇用者数はいい形で増加し始めているのだ。

このように、雇用面でもアベノミクスは好循環を生み始めている。

民主党やその後押しをしている学者、評論家は、正規社員と非正規社員の比率だけを取り出して批判するが、これは、アベノミクスによる雇用改善の実態とはかけ離れた批判のための批判なのである。

前エントリで取り上げた「実質賃金がー」と同じく「非正規雇用がー」も批判勢力に都合のよい部分だけを強調したドミナントストーリーだ。

景気回復にはアベノミクス、この道しかないのである。

（以上）