福島原発事故の原因をさぐる貴重な資料・原発事故調書。事故を未然に防げず、事故の拡大に貢献？した東電関係者並びに、関係官庁のお役人様らの調書は公開されないまま。
事故が拡大した責任を、当時の民主党・菅政権に負わせたい原子力ムラ・安倍政権としては、公開を渋るのも当然だろうが、
原発事故の主犯と共同正犯、東電・自民党・経産省・文科省などからの供述調書を紐解かなければ、真相に辿り着くことは出来ないだろう。
４７ニュースより
【福島第１原発の現状】（２０１４年９月１７日） 東電幹部の公開焦点に 原発事故調書
【東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」の公開が始まった。事故の真相解明に向けて重要な資料だが、今回公開された東電関係者は第１原発の 吉田昌郎元所長だけで、残る東電幹部らの調書公開が焦点になりそうだ。
政府は年内に、新たに本人の同意が得られた調書を順次公開する方針。
政府事故調は、関係者計７７２人を対象に、内容の非公開を前提として、計約１５００時間にわたる聴取を実施。２０１２年７月に最終報告書をまとめた。
しかし吉田氏の調書内容が報道されたことを受け、政府は１１日、吉田氏のほか、菅直人元首相ら政治家１１人と官僚など政府関係者５人、学者２人の計１９人分を公開した。
７７２人の対象者の詳しい内訳は発表されていないが、東電と政府関係者が大半を占めるにもかかわらず、今回の東電関係者は亡くなった吉田氏のみ。これまで聴取内容の詳細が明らかになっていない 清水正孝元社長ら幹部や現場職員の調書公開を求める声は強い。
東電は「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしない」（広報部）として、判断を個人に任せる方針という。
事故調委員の一人で九州大の 吉岡斉教授は「重要なのは東電本店で何が起きていたかだ。なぜ組織がまひしていたのかを検証するためにも、東電幹部は真相究明に協力する姿勢を見せるべきだ」と話している。】
事故が拡大した責任を、当時の民主党・菅政権に負わせたい原子力ムラ・安倍政権としては、公開を渋るのも当然だろうが、
原発事故の主犯と共同正犯、東電・自民党・経産省・文科省などからの供述調書を紐解かなければ、真相に辿り着くことは出来ないだろう。
４７ニュースより
【福島第１原発の現状】（２０１４年９月１７日） 東電幹部の公開焦点に 原発事故調書
【東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」の公開が始まった。事故の真相解明に向けて重要な資料だが、今回公開された東電関係者は第１原発の 吉田昌郎元所長だけで、残る東電幹部らの調書公開が焦点になりそうだ。
政府は年内に、新たに本人の同意が得られた調書を順次公開する方針。
政府事故調は、関係者計７７２人を対象に、内容の非公開を前提として、計約１５００時間にわたる聴取を実施。２０１２年７月に最終報告書をまとめた。
しかし吉田氏の調書内容が報道されたことを受け、政府は１１日、吉田氏のほか、菅直人元首相ら政治家１１人と官僚など政府関係者５人、学者２人の計１９人分を公開した。
７７２人の対象者の詳しい内訳は発表されていないが、東電と政府関係者が大半を占めるにもかかわらず、今回の東電関係者は亡くなった吉田氏のみ。これまで聴取内容の詳細が明らかになっていない 清水正孝元社長ら幹部や現場職員の調書公開を求める声は強い。
東電は「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしない」（広報部）として、判断を個人に任せる方針という。
事故調委員の一人で九州大の 吉岡斉教授は「重要なのは東電本店で何が起きていたかだ。なぜ組織がまひしていたのかを検証するためにも、東電幹部は真相究明に協力する姿勢を見せるべきだ」と話している。】
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