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『混迷の日本①』三橋貴明 AJER2015.1.20(7)
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飛鳥新社から「黄金の拘束衣を着た首相―なぜ安倍政権は緊縮財政・構造改革を推進するのか
甘利経済再生担当大臣が、１月２３日に都内で講演し、今春の春闘で１４年並みの賃上げ成果が上がれば、実質賃金は確実にプラスになるとの見通しを示しました。
「今春の春闘で昨年並みの成果が上げられれば、実質賃金は確実にプラスになる」（甘利大臣）
また、自民党の山本幸三衆院議員は、１月３０日に、
「実質賃金が上がっていくことが大事で、賃上げが重要になっている。去年の春闘で平均２％上がっているが、今年もぜひ賃上げしていただいて、実質賃金がプラスになるように経営者側も努力していただきたいと思います」
と、インタビューで答えています。
どうも気になるのですが、現在の日本国民の実質賃金が（今でも）下がり続けているのは、
(1) 大幅に円安が進んだにも関わらず、実質輸出が未だにリーマンショック前はもちろんのこと、東日本大震災前の水準すら回復していない
(2) 円安により輸入物価が上がった（原油安が進んだので、今後は落ち着くと思いますが）
(3) 消費税増税で強制的に物価を引き上げたにも関わらず、賃金の伸びが追い付かなかった
(4) 企業が相変わらず内部留保を貯めこみ続けている
などなど、複数の要因があるわけです。（データを見る限り）
それにも関わらず、自民党政権は「春闘」に期待をし過ぎているように思えます。「春闘」によって影響を受けるのは、上記のうち(4)のみです。そして、デフレギャップ（需要不足＝仕事不足）が拡大している状況で、経営側が現預金という内部留保の取り崩しまでして賃金の引き上げに同意するものなのでしょうか。
直近（１１月）の実質賃金を現金給与総額で見ると、実質賃金指数は前年同月比２．８％減でした。つまりは、１４年同様に経団連の大企業が春闘で２％の「名目賃金」の引き上げを決断したとしても、実質賃金はプラス化する可能性は低いです。
さらに、日本の労働者の七割以上は、アベノミクスの恩恵が届いていない割合が高い中小企業で雇用されています。
別に、「春闘に期待するな」という気はありませんが、あまりにも「春闘頼み」という話です。
日本国の実質賃金を「正しく」引き上げる方法は一つしかなく、デフレギャップを解消し、インフレギャップ状態に持ち込むことです。すなわち、「人手」という供給能力が全般に不足すれば、実質賃金は上がります。
政府の政策でいえば、正しい道は、
「公的サービス（介護、医療、教育、公共事業など）を中心に政府が財政政策を拡大し、人手不足の状況を拡大する」
であるにも関わらず、現実には１５年度予算は補正を含めると１４年度比でマイナス。つまりは、緊縮財政です。公共事業は対前年比２５億円増と、冗談みたいな金額しか増やさず、介護報酬は２．７５％削減。
さらには、政府は稲田朋美政調会長をトップに特命委員会を設け、土居丈朗慶大教授ら典型的な財政均衡主義者を招き、「歳出削減」の議論を開始します。しかも、社会保障費で。
加えて、せっかく人手不足になっている業界において（土木・建設、造船、介護など）外国人労働者の受入を拡大し、各種の労働規制の緩和も進める、と。当たり前ですが、外国人労働者の拡大、派遣社員の拡大、労働時間規制の緩和（いわゆるホワイトカラーエグゼンプション）は、名目賃金を引き下げの方向に導きます。当然、実質賃金も下がります。
結局、安倍政権は「黄金の拘束衣」に縛られており、実質賃金を引き上げる政策を打つことを拒んでいるとしか見えないのです。逆に、実質賃金を引き下げる政策は、次々に繰り出してきます。
政権が「黄金の拘束衣」をまとい、
「グローバル市場で国際競争力（価格競争力）を高めることで成長する！」
などとやり始めると、国民の実質賃金はむしろ「安い方がいい」という話になってしまいます。
発言を聞いていると、甘利大臣や山本議員は「実質賃金を引き下げるべき」と思ってはいないようです。とはいえ、本気で実質賃金を引き上げ、国民の「豊かさ」を取り戻さなければならないと考えているならば、
(1) 実質賃金を「確実に」引き上げる政府支出を増やす
(2) 実質賃金を引き下げる政策をやらない
の、二つを主張する必要があるはずです。
それができないためか、あるいは上記を理解していないために、「春闘に期待する」と、何となく政府の責任放棄の色が見える主張をされているように思えてならないのです。
日本国民の実質賃金を引き上げる、正しい道はあります。さらに、それは「政策転換」一つで実現するのです。
それでも、やらない。やらないで、「大企業さん、お願いします」と、民間企業の経営者に丸投げする。
なぜ、このような事態になるのでしょうか。
実は、答えは明確です。
というわけで、「なぜ、このような事態になるのか？」を解説した一冊、「黄金の拘束衣を着た首相―なぜ安倍政権は緊縮財政・構造改革を推進するのか 」が飛鳥新社から刊行になりました。
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