「安倍政権の本性は新自由主義推進と軍事国家化」元国連人権高等弁護事務所パレスチナ副代表高橋宗瑠氏 | 千葉市議会議員 かばさわ洋平  GET BACK TO DEMOCRACY 

「安倍政権の本性は新自由主義推進と軍事国家化」元国連人権高等弁護事務所パレスチナ副代表高橋宗瑠氏

安倍政権の本性は新自由主義の推進と軍事国家化!

 

元国連人権高等弁護事務所パレスチナ副代表高橋宗瑠氏が安倍政権の本質について語っています。対テロ戦争は”戦争の目的は勝敗ではなく、戦時体制の維持”というジョージオーウェルの指摘通りだとして、日本の誇りである9条を守り抜くべきだと力説しています。海外で戦争しない国を変えることは、現地でパレスチナなど紛争地で働く人の安全安心にも密接に関わってきます。1%の利益の政治から99%のための政治へ転換へ、参院選で確かな審判をくだしましょう。

  

 

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赤旗 6/29

 

 

 

日本が平和国家であるという功績は中東で働くうえで非常にありがたい現地共通の認識です。エルサレム駐在時、パレスチナ人に日本から来たと自己紹介するとみんなの表情がなごみました。これが日本人であることの誇りです。

 

安倍政権の本性は、多数の貧困を生み「今だけ、俺だけ、カネだけ」的発想で近視眼的な利益追求に走る、むき出しの新自由主義の推進と軍事国家化そのものであり、戦争法は「国体変革」の完全な具現化です。米国の軍事介入につき従い、紛争をかき立て、資源や利権の略奪に加担して分け前にあやかろうという魂胆です。

 

9.11米同時多発テロ以降、欧米やイスラエルでは安全保障のためにすべてを正当化する動きが進みました。地理的、時間的際限のない「対テロ戦争」は、英作家ジョージ・オーウェルの”戦争の目的は勝敗ではなく、戦時体制の維持”だとの指摘にみごと合致します。これで軍事依存経済は保持され、内外のあらゆる人権弾圧を正当化するわけです。

 

パレスチナは、イスラエル産兵器の有効性を実戦テストできる格好の「戦場」であり、それは「死の商人」にとって協力な売り文句になります。イスラエルは数年おきに大規模な軍事作戦を実行し、時には、それからほどなくしてテルアビブで武器の見本市を開催するほどの露骨さです。

 

戦時中、命がけで反戦・平和を貫き、不屈に権力とたたかい、富裕層ではない「99%」に心を寄せ、1世紀近くにわたり筋を通してきた日本共産党に敬意を表します。大企業を潤すことばかりに腐心し、主権者そっちのけで政局に右往左往する無責任な政党があまりに多いなか、その値打ちは光ります。

 

大手マスコミがどんなに共産党の活躍を矮小化しようとも、他の政党がどれほど反共プロパガンダに躍起になろうとも、国民はそうやすやすとだまされはしれません。米国に「死んだ犬を蹴飛ばす者はいない」という言葉があります。権力や既得権益を持つ者にとって、「99%」の利益を代弁する日本共産党は間違いなく驚異です。

 

今回の選挙は、日本が「海外で殺し、殺される国」に変わってしまってもいいのか、憲法9条を名実ともに守り抜くのかが鋭く問われています。わたしは、日本共産党の躍進を心から期待しています。