中間報告：NETIS第1209条ルールの在り方研究会
第一弾：京都府 『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』 による新技術活用提案『１２０９条プロジェクト』 ５名のプロボノ弁護団 中間報告 第七回研究会
当ＮＰＯ法人 ＮＥＴＩＳ新技術活用協働機構は、公共工事へのＮＥＴＩＳ卒業新技術 34％コスト縮減・32％工期短縮出来る事前土砂災害防止技術：無水掘工法の活用普及を通じて、日本全体の公共工事の技術革新を提案し、障がい者福祉の予算確保を目指す活動を展開しています。この活動は『議会・行政・福祉 協働』事業構想による継続的な事業とし、全国障がい当事者が真の経済的自立を実現する為の新しい仕事として確立するのが第一の目標です。
去る１１月８日当法人は、「１２０９条ルールの在り方研究会」５名のプロボノ弁護団と共に総勢７名で京都南丹土木事務所を訪問しました。土木事務所が行う予定の工事について情報開示請求を行い、事業コストを縮減する余地があるのではないかという指摘をしたところ、先方から説明の機会を提案していただき、会見の実現に至りました。お互いに不明点や疑問点についての話し合いが行われ、建設的な内容になりました。
災害大国日本において、近年頻発する土砂災害に備える公共工事は必要不可欠です。しかし、現在の公共工事には依然として従来技術が多く使われています。既得権益・岩盤規制の壁に遮られて、34％コスト縮減・32％工期短縮のコストパフォーマンスが遥かに優れた新技術の普及が進んでいません。日本が世界に名だたる技術立国でありながら、まさに紺屋の白袴・医者の不養生です。平成２９年が終わろうとしている今、アンカー工・ロックボルト工事に於いて「ロータリーパーカッションによる泥水掘二重管工法」という昭和の技術がいまだに現役なのは、国民として恥ずかしい事です。
公共工事については、旧態依然の状況が是正されないままに漫然とした発注が行われています。国土交通省はＮＥＴＩＳ新技術活用システムを立ち上げました。その運用ルールに従って新技術を公共工事に取り入れる施策を実施して２０年が経過しようとしていますが、未だに活用されていない現場が多いのが実情です。詳細設計する時点で当該工事への活用検討がなされるべき新技術が無視され、ロータリーパーカッションを始めとする古い技術が漫然と使われています。当然ながら工事コストは新技術より高く、６年間で１００億円以上の無駄遣いが行われていた事が、当法人による平成21年～26年の情報開示請求による調査で判明しています。今日までの7.13億円の活用実績も僅か7％に過ぎません。
財政再建の必要が叫ばれる昨今、多くの政策について予算緊縮の圧力がかかっています。福祉の領域も例外ではなく、障害者総合支援法に基づく政策に於いても、財務省による予算削減のあおりを受けて、支援事業所の経営や人材確保に悪影響を及ぼしています。確かに歳入が低ければ予算の削減も致し方のない事に思えますが、その前提として政治のあらゆる領域での予算の精査が必要不可欠です。
福祉とは、憲法第２５条に定められた、国による生活の保障を実施する政策です。災害対策は国民の生命と財産を守る重要な事業ではありますが、新技術を取り入れる事で大幅な効率化が確実に実現できます。同じぐらいに重要な政策でありながら、待遇の問題で人材不足に陥っている福祉と漫然として新陳代謝の行われない公共事業とで、どちらの予算が喫緊に見直されるべきかは明らかです。まして日本を代表する都市の一つである京都でこの状態なら、全国的に同じ状態であるという推測は否定しきれません。
国策として公共事業コスト構造改革が進み、コスト構造改善プログラムで具体的に第1２０９条運用ルールとして進行しています。当NPO法人 NETIS新技術活用協働機構は、この問題について『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』による新技術活用提案をしてまいります。
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特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長 永見博希
有限責任事業組合 無水掘工法設計比較検討支援事務所 代表 永見博希
JOSシステム研究会 元代表 永見博希
オーナシステム株式会社 代表者 永見博希
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事務局長 山田 完