Guccifer ２がクリントン財団のサーバーをハッキングし重大な情報をリークしました。
Guccifer 2がクリントン財団のサーバーをハッキングし、彼等の悪事が記録された膨大な量の資料をリークしました。膨大な量の資料ですので、一般の人が全てに目を通すのは時間的にも難しいのでしょうが。。。ネット上で徐々に内容が紹介されるのではないでしょうか。
以下のビデオはその一部を紹介しています。
それによると、アメリカの政治家がいかにお金に汚いかがわかります。さらに、政治家たちと大企業、金融機関、業界団体が癒着し汚職がはびこっているのがわかります。
どの国の政界（中央、地方ともに）も汚職まみれなのではないでしょうか。政治家ほど汚れた人種はいないと言ってもいいでしょう。アメリカだけでなく中国、ロシア、イスラム教国、世界中の独裁国家は汚職まみれであり、国民の税金を使い放題です。また、お金が足りなくなれば、紙幣を擦りまくって用を足しています。
アメリカでは汚職の中心となっているのがクリントン財団であり、その背後でブッシュを含むグローバリストがアメリカの政界を操っているのです。
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/10/clinton-foundation-hacked-what-we-know-so-far-2-3422546.html
（概要）
１０月８日付け
以下のビデオの通り、クリントン財団のサーバーが、Guccifer ２によってハッキングされ、クリントン財団と政界の悪事が暴露されました。
（概要）
Guccifer ２がハッキングしリークしたクリントン財団の資料（Constituency Briefig Book Updated September 13 2008）に目を通しました。
その中のほんの一部をご紹介します。
この資料には信じられないほど膨大な秘密情報（犯罪の証拠）が含まれています。
その中で最も目に付いたのは。。。。TARP（米不良資産救済プログラム）に投入された巨額の資金がクリントン財団に流れていったということです。
そしてその資金はクリントン財団から民主党と共和党の上院、下院議員に平等に横流しされていたのです。
連邦議会では誰もトランプ氏を応援していない理由はこのようなことがあったからです。
（２：００～）こちらがそれについての資料（Data on Financial Industry Political Contribution）です。
共和党全国委員会が発行したTARPの払い戻しに対する領収書（銀行名、日付、金額）が多数記載されています。
TARP資金の払い戻しを行った銀行は、バンク・オブ・アメリカ、US Bancorp（US銀行）、キャピタルワン銀行、JPモルガン、シティ・グループ、モルガンスタンレー、その他、です。多くの銀行が関与しています。
さらに、これらの銀行は、民主党と共和党議員に同じような割合でお金を支払ったのです。つまりTARPの資金の多くが、両党の議員らによって山分けされたということです。
なぜ、このような情報がクリントン財団のサーバーに保存されていたのでしょうか。。。。
TARPのベイルアウト（緊急援助資金）は多くの政治家の懐を豊かにしたことがわかります。そして米国民は蚊帳の外だったのです。
さらに非常に興味深いメモランダムが見つかりました。
DCCC民主党大会キャンペーン委員会の会長が様々な業界団体とミーティングを行ったときのメモランダムが記されています。
その中には、BRL、SIFMA（セキュリティ業界と金融市場組合）、LIUNA（北米労働者国際組合）なども含まれていますが、LIUNAは民主党の政策に腹を立てているのがわかります。その他様々な業界団体とミーティングを行っています。
更に分かったことは。。。
DCCCは米国民の医療保険データを入手しているのです。彼等は米国民に関するデータを複数の団体から買っています。米国民のデータを何に使うのでしょうか。
それだけではありません。DCCCと各業界団体は、米国民の医療保険データをお互いに売買しています。
米国民のデータを売買している団体の中にはAPWUアメリカ郵便局員労働組合、ゴールドマンサックス、エアライン・パイロット・アソシエーション（彼等は取引協定に違反していることを認識している。）も含まれます。
また、Planned Parenthood（米国家族計画連盟）が国民の血税の４０万ドルを政治ロビーの一環として民主党に寄付したことが記載されています。。
これ以外にも膨大な量の不正がクリントン財団の資料に記録されています。
追記：日経新聞より抜粋
TARPとは、リーマン・ショック後の2008年10月、米国では金融安定化法が可決・成立した。同法の柱が、公的資金による不良債権買い取りなどを含む「不良資産救済プログラム（Ｔｒｏｕｂｌｅｄ Ａｓｓｅｔ Ｒｅｌｉｅｆ Ｐｒｏｇｒａｍ，ＴＡＲＰ）」の創設だった。
経営危機に陥った企業救済のために米財務省が当初、用意した公的資金枠は7000億ドルだった。実際に、資本注入などに投じられたのは4100億ドル。対象は金融機関だけでなくＧＭ、クライスラーなど自動車産業などにも広がった。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51994690.html