国民を愚弄する安倍政権がなぜ政権を取っているか?不正選挙である。やはり選挙は機械でやってはいけない。束ねた票の上に乗せるバーコードをかえられたらそれまでですね。

独立行政法人首脳の報酬で最高額(C)日刊ゲンダイ

年金運用5兆円赤字でも GPIFトップの年収は「3131万円」

盗っ人猛々しいとはこのことだ。総務省が23日公表した2015年度の独立行政法人(独法)役職員の給与水準で、99法人のうち、理事長らの年間報酬が最も高かったのが「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)だったことが分かった。

 GPIFのトップの報酬は「3131万円」で、次いで高かった国立病院機構の「2304万円」を830万円近く上回っていた。

 GPIFは15年度の運用実績で5兆3098億円の損失を計上。今年8月末に発表した16年4~6月期の運用実績でも、5兆2342億円の赤字を出している。国民の大事な老後資産に「穴」をあけながら、トップが何ら責任も取らずガッポリなんて許せないだろう。

 総務省はGPIFの給与水準について「妥当性は担保されている」なんて言っているが、デタラメ過ぎる。

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190488

 

年金5兆円損失でも…「国家公務員共済」安全運転で運用益

やっぱり、国家公務員は損をしてなかった─―。株式での運用比率を引き上げたために、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度の運用実績は5.3兆円のマイナスだったと先週、発表されたばかりだが、なんと、国家公務員の年金を支える「国家公務員共済」は安全運用でちゃっかり運用益を出していたことが分かった。

 国家公務員共済は、15年10月以降、制度が変わったため、通期の運用実績は残されていないが、15年度の下半期は248億円のプラスだった。同じ期間、GPIFが約660億円のマイナスだったのとは大違いだ。

 それもそのはず、国家公務員共済はGPIFに比べ、ずっと安全な運用を行っているからだ。昨年2月、運用比率をGPIFと同じにする方針が決定されたが、ある“カラクリ”を潜ませ、リスクを回避しているのだ。厚労省関係者はこう言う。

 

国家公務員共済も、GPIFも、ポートフォリオを国内債券35%、外国債券15%、国内外株式50%にすることになっています。でも、国家公務員共済には、大きな『乖離許容幅』を持たせているのです。国内債券での運用比率の中央値『35%』に、プラスマイナス30%もの許容幅があり、65%まで国内債券での運用比率を高めることができる。一方、GPIFの国内債券での運用比率の許容幅はプラスマイナス10%だから、45%までしか高めることができません」

 実際、国家公務員共済の国内債券での運用比率は、15年3月末時点で62%。国内外株式での運用比率はたった31%だった。国内債券約37%で、国内外株式が約44%だったGPIFに比べると、差は歴然。国家公務員共済は安全な国内債券で運用し、GPIFは強制的にリスクを取らされているようなものだ。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

 

「国家公務員の年金はもっとリスクを取るべきとは言いませんが、この運用比率の格差は大きい。『株価の下支えはGPIFでよろしく』と言っているようにも見えます。今さらGPIFの国内外株式での運用比率を下げることはできません。GPIFが『株式を売る』と言った途端、マーケットは大暴落してしまうからです。損失の責任を、一体誰が取るのでしょうか」

 いつも損を見るのは庶民ばかりだ。

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186852/1