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『若年層失業率が世界主要国最低の国①』三橋貴明 AJER2016.9.27
https://youtu.be/4EupfftcyPY
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先日の三橋経済塾第五期第九回の講義で、ゲスト講師の柴山先生から「世界の歴史は（なぜか）イギリスから動く」と教えて頂き、なるほど、と思いました。
産業革命は、イギリスがインド産綿製品（キャラコ）に対抗するために、国内で生産性向上の技術開発投資、設備投資を実施したことで始まりました。
帝国主義の先駆けとなったのは、もちろんイギリスです。そもそも帝国主義という言葉自体が、１８７８年に自由党（ホイッグ党）系のイギリスの新聞が、保守党（トーリー党）政権の対露強硬外交や国内の排外的愛国主義の風潮を批判するために用いたことが、最初であると言われています。
前回のグローバリズムの象徴であった「金本位制」を始めたのも、イギリスです。（１８１６年 イギリスで貨幣法成立）
自分で始めたくせに、イギリスは大恐慌後に真っ先に金本位制を離脱します。１９３１年にマクドナルド内閣が、世界に先駆けて金本位制停止に踏み切りました。
第二次世界大戦後の「福祉国家」を始めたのも、イギリスです。１９４５年にアトリー内閣が体系的な社会保障制度を構築。医療費の無料化、雇用保険、救貧制度、公営住宅の建設などの「福祉国家」建設が始まりました。日本を含めた西側諸国は、イギリスに倣っていきます。
この「福祉国家」を最初にぶち壊したのも、イギリスです。１９７９年にサッチャー政権が成立。新自由主義的、グローバリズム的な構造改革が始まりました。現在のグローバリズムの祖は、アメリカではなくイギリスなのです。（※覇権国はアメリカですが）
そのイギリスが、今、世界に先駆けてグローバリズムに背を向けようとしています。
『英 メイ首相「来年３月末までにＥＵ離脱交渉始める」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715221000.html
イギリスのメイ首相は中部バーミンガムで演説し、来年の３月末までにＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉を始める考えを明らかにしました。
イギリスのメイ首相は、２日、就任後初めて、みずからが率いる与党・保守党の党大会に臨み、ＥＵ離脱について演説しました。この中でメイ首相は、ＥＵとの離脱交渉について、「戦略を練るため、すぐには交渉を始めなかったがあまり先延ばしにするのもよいとは思わない」と述べ、来年の３月末までに離脱交渉を始める考えを明らかにしました。メイ首相が、離脱交渉の開始時期について具体的に述べたのは初めてです。
交渉の期限は原則として２年と定められておりメイ首相が示した方針どおりに交渉が始まれば、イギリスは２０１９年の３月末までにＥＵから離脱することになりますが、交渉の難航も予想されています。（後略）』
メイ首相の後に、離脱担当相のデービス大臣が演説し、ＥＵから離脱することで、
「国境管理と移民数の削減を実現する」
と、語りました。すなわち、来年３月（まで）から始まるＥＵとの離脱交渉において、イギリスにとって「実効性のある移民制限策」を実現することを最優先に掲げたのです。
五年前にデービス大臣が上記の類のことを語ると、途端に「極右の差別主義者！」「レイシスト！」といったレッテル貼りをされてしまったでしょう。本当に、世界は変わりました。
正直、デービス大臣の発言は、相当に「甘い」と思います。移民問題がこれだけクローズアップされているイギリスにおいて、「移民削減」程度で済ませているのです。と言いますか、国境管理や移民削減は、国家の主権の問題であり、他国からガーガーと言われる筋合いの話ではありません。
ところが、ＥＵに加盟している限り、上記の当たり前の国家の主権の行使すら、不可能な状況に置かれてしまうわけです。
デービス大臣は、
「国民投票結果のメッセージは明白だ。英国は移民に対するコントロールを強めなければならない」
と演説しましたが、わたくしには至極当然のこととしか思えません。とはいえ、これを「当たり前のこと」にしたくない連中がいるわけで、色々とプロパガンダが始まっています。
例えば、９月２６日にＮｅｗｓｗｅｅｋに載った記事によると、「イギリス企業のＣＥＯ、７６％がEU離脱受け事業の海外移転検討」とのことです。
上記の調査は、あくまで売上高１億─１０億ポンド（１億３０００万─１３億ドル）の、イギリスの大企業のＣＥＯら１００人に対して行われたものです。
そもそも、ＥＵ離脱の国民投票を受け、イギリスポンドが下落。イギリス国内の企業のグローバルな価格競争力はむしろ上昇しています。また、イギリスがＥＵと「モノ、カネ」に限定した自由貿易協定を締結する見込みは、非常に高いです。何しろ、今はＥＵ側がイギリスに対して貿易黒字になっているのです。関税政策等を後退させたところで、損をするのはＥＵ側です。
無論、イギリスの大企業の中には、関税復活等のリスクを恐れ、大陸欧州に本拠を移転するところもあるでしょう。とはいえ、一般の中小企業、特に国内を標的市場としたイギリス企業までもが海外に移転するはずがありません。
たった１００人を対象にアンケートを実施し、「イギリス企業のＣＥＯ、７６％がEU離脱受け事業の海外移転検討」という見出しを付ける。日本を含め、マスコミとはこんなものです。
いずれにせよ、人類の「歴史のパターン」が正しいならば、世界は「グローバリズムの修正」の方向に動き出したことになります。
ちなみに、柴山先生によると、この種の歴史的な動きがあったとき、最も「遅れた動き」になるのが、我が国とのことです。
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