今年の３月２４日に成立した、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律だが、
成立後、「基本的な計画」も閣議決定された。
「基本的な計画」では、平成２８年度から平成３６年度までの集中実施期間において、
(1)平成29年度までに情報の収集に集中的に取り組むこと、
(2)外務省、防衛省その他の関係行政機関との連携協力を図ること（所管官庁は、厚生労働省）、
(3)厚生労働省の指導監督の下、指定法人が民間団体等の協力を得ながら、遺骨収集を実施すること等
について定めている。
本日、「戦没者遺骨帰還に関する特命委員会」が開催され、
具体的な推進について議論が交わされた。
佐藤も事務局長として参加した。
概要は以下の通り。
１．戦没者の遺骨収集に関する活動を行う法人の指定
情報収集、遺骨の収容、送還等を適正かつ確実に行うことができる者として、厚生労働大臣が指定。
指定法人は、一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会（会長、尾辻秀久参議）。
２．平成２９年度概算要求
①遺骨の情報収集の集中的な取り組みに、５１８百万円
②遺骨収集事業の強化に、１，６７１百万円
③指定法人の実施態勢の拡充に、１２７百万円
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特に、情報収集は大事な部分で、最近ではミャンマーの政情不安が落ち着いて、調査員が入れるようになったことも前進である。
また、平成２６年（晴海埠頭）に続き、本年度も（１２月１５日予定）護衛艦「たかなみ」がガダルカナル島からの遺骨帰還を行い、横須賀港にて、引渡式を行う予定とのこと。
佐藤も改めて、３年以上の時間をかけて法律をつくり、
実働する新法人も設置されたことを感慨深く思う。
でも、実働はこれからなのだ。
一柱でも多くの遺骨を早期に収容又は本邦に送還し、遺族に引き渡すことが国の重要な責務であるとの認識の下、所管の厚生労働省はもとより、外務省、防衛省ともに、遺骨収集の推進に取り組んでいただきたい。
全力で支援する所存である。
