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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)
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日本の２０１６年、および１６年１０－１２月期の経済成長率が発表になりました。
『去年１０～１２月のＧＤＰ 年率換算で＋１．０％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010874451000.html
去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産は、個人消費の不振を輸出の増加が支えた結果、前の３か月と比べた伸び率は物価の変動を除いた実質でプラス０．２％、年率に換算してプラス１．０％となり、４期連続でプラス成長を維持しました。
内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてプラス０．２％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算するとプラス１．０％となり、４期連続でプラス成長を維持しました。（後略）』
２０１６年通年は対前年比１％、１０－１２月期は対前期比０．２％。
１０－１２月期の中身は、以下の通りです。
● 民間最終消費支出 ▲０％
● 民間住宅 ０．２％
● 民間企業設備 ０．９％
● 政府最終消費支出 ０．４％
● 公的固定資本形成 ▲１．８％
● 財貨・サービスの輸出 ２．６％
● 財貨・サービスの輸入（控除項目） １．３％
個人的にショッキングというか、「やはり・・・」と思ってしまったのは、１６年の公的固定資本形成（公共投資から用地費等を除いたもの）が対前年比でマイナスになってしまったことです。
【日本の公的固定資本形成（左軸）と対ＧＤＰ比率（右軸）】
２０１３年から四年間の公的固定資本形成の額は、以下の通りです。
２０１３年 ２６兆３３５３億円
２０１４年 ２７兆２４１２億円
２０１５年 ２７兆０３４１億円
２０１６年 ２６兆０９６６億円
何と、２０１６年の公的固定資本形成は、２０１３年よりも小さい水準になってしまったのです。
対ＧＤＰ比も４．８６％。これは、民主党政権期に「コンクリートから人へ」政策が採用され、公的固定資本形成が容赦なく削減された時期よりも低い水準です。
安倍政権は、公共投資を増やしていないのです。と言いますか、１５年以降は減らしています。
アメリカでは、カルフォルニア州のオーロビル・ダムの放水路が浸食により損傷。ダム決壊の危険が高まり、住民約１９万人が避難する事態になっています。
緊急用放水路に巨大な陥没穴が発見され、避難指示が出され、住民は大混乱に陥りました。
インフラの老朽化、メンテナンス不足によるリスク増大、生産性低下は、日本だけの問題ではないのです。それにしても、「デフレ脱却」を標榜して誕生した安倍政権が、総需要の不足（デフレギャップ）を解消しなければならない状況で、需要（公的固定資本形成）を減らしている。
これが、我が国の現実です。
２０１６年のインフレ率が▲０．３％となってしまった最大の理由は、安倍政権による緊縮財政なのです。
世界屈指の自然災害大国で、かつインフラの老朽化が切迫した問題になり、デフレーションという総需要の不足に苦しんでいる我が国が、公共投資を減らす。
これを「国家的自殺」と呼ばずして、何と表現したらいいのでしょうか。
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