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『移民禁止＋消費税廃止＋在日米軍撤退』
今の日本に必要な政策をまとめると、移民禁止などの「規制強化」、消費税廃止などの「積極財政」、在日米軍撤退の「自主防衛」の「真・三本の矢」が浮かび上がります。ところが戦後レジーム脱却を期待されたアベ総理は、移民は入れる、消費税は増税、米軍の庇護を懇願と「亡国・三本の矢」を放っています。
『全ての国は外圧で動く』
黒船が良い例ですが、日本はいつも外圧を受けて政策を変更します。情け無いなぁ、と思うのですが、中野剛志著「富国と強兵」によると、これは世界中同じだそうです。確かに一年前は、在日米軍を撤退させ、核武装と自主防衛の実現を！と主張しても全くリアリティが無かったのですが状況は大きく変わりましたよね？
『核武装と在日米軍撤退』
勿論それは昨年の米大統領選挙でのトランプの在日米軍撤退と日本の核武装容認発言なのですが、情け無いことにアメポチ・グローバリストのアベちゃんは、トランプ新政権に対し、日本占領の継続を懇願する体たらくです。アベシが戦後レジーム完成を目指すのがバレたのですが、自主防衛を議論する環境は整いました。
『トランプ現象の破壊力』
大統領就任後トランプは、ＴＰＰ離脱を決定し亡国最終兵器を破壊し、移民難民の入国禁止の大統領令に署名し、米国の政策転換を鮮明にしました。極左のオバマ政権が、ＴＰＰを推進し、不法移民を野放しにしていたのと対照的です。日本を移民国家に構造改革中のアベ総理とは、真逆の潮流が米国で発生しています。
『消費税を問題視しているトランプ政権』
自主防衛と移民禁止の流れが、トランプ政権から起きる想定外の事態が発生していますが、更に驚くべき事が起きています。日本をデフレに叩き落とした元凶である、消費税をトランプ政権が問題視しているのです。消費税は元々フランスで、ルノーに対する輸出補助金として発明された税制なのを皆さんご存知ですか？
『消費税は輸出補助金の隠れ蓑だった』
例えばトヨタが車を輸出する際に、消費税は掛かりませんが、逆に税務署は、トヨタに消費税分のお金を還付金という形で戻しているのです。内需を冷え込ませ外需依存のグローバル化推進税が消費税の正体なのですが、実は、米国は、消費税が無い唯一の主要国です。現在、米経済が好調な理由は消費税が無いからです。
『消費税を狙い撃ちにする国境税』
トランプ政権は、輸入品に高率の関税を掛けたいのですが、ＷＴＯなどのルールに縛られて実行出来ません。そこで目を付けたのが消費税です。日本からの輸出には消費税という補助金が付き、米国からの輸出品には逆に消費税が課税されます。これが不公正貿易だから国境税という名の新しい関税を掛けるというのです。
『消費税の増税はもはや不可能』
日経新聞の記事で面白いのは、米国で消費税が問題になっているのに、付加価値税と表現し誤摩化している点です。さすが消費税増税派の日経新聞ですが、この状況で日本が消費税を増税すれば日米問題に発展する可能性すら出て来たのです。アメリカ様の怒りを買う可能性がある以上、もはや消費税の増税は不可能です。
『グローバル推進税である消費税の終焉』
消費税に詳しい岩本沙弓氏によると欧州では輸出品に対する消費税の還付を止めようとの検討も進められているそうです。経団連などが消費税増税に寛容なのは、輸出還付金があるからで、仮に廃止された場合、産業界からは悲鳴の声が上がるでしょう。米国からの圧力と経済界からの反発で消費税の命運は尽きます。
『諸悪の根源、消費税は廃止しか無い！』
消費税の８％への増税の影響で、日本の実質消費支出は３年連続マイナスとなっています。アベ政権が緊縮財政の権化となり、公共事業を削っているのも、財政危機を煽り消費税を増税したからです。デフレが続く日本には財政問題が無いのですから、消費税は廃止し、その分の１７兆円もの税金を国民に返すべきです。
『本質的な言論こそ社会の明日を拓く』
経済評論家の三橋貴明氏も漸く、消費税減税に言及しだしました。多くの評論家が消費税の害悪に言及しつつ、消費税の減税や廃止は、政治的に難しいと語りますが、そんな事は総理大臣が悩めば良い話です。国民を貧困化させる消費税は、廃止以外に日本再生の道はありません。骨太な原則論を貫く言論が今必要です。
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