「急成長するアマゾンが及ぼす日本産業界へのインパクト」(6/15、丹羽哲夫氏、SJC) | 清話会

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■SJC2017.6月例会
「急成長するアマゾンが及ぼす日本産業界へのインパクト」        
----技術革新で「異業種参入」はこうして起こる


アマゾンを単なるEC(電子商店街)企業とみると、今後は大きな誤りとなる。すでに業務分野を会社と個人間の取引(B toC)、会社間取引(B to B)、個人間取引(C to C)に拡大し、取扱商品も消費財・サービス財だけでなく、生産財(研究開発用器具も)にまで広がっている。

さらに、情報業界のクラウドコンピューティング(子会社AWS)は世界ナンバーワンシェアの規模にまで成長し、店舗事業・金融事業などにも多角化を推進、インターネットとリアルの両分野にまたがり事業の経済圏を築いている「複合企業」である。
日本では、EC業界の楽天・ヤフーなどとの競争を通じて価格破壊とサービスレベル向上競争で、関連する業界に革新を起こしている。

AIなどの技術革新により、あらゆる業種に「異業種参入」が可能となりつつある。これらの動向と多角化のインパクトを主要業界ごとに独自の未来予測を行うと見えてくる産業構造の変化を、今後どのように捉えていくべきか、丹羽氏とともに確認します。
★ぜひご参加下さい。

<プログラム>
1.アマゾンの現況(アメリカと日本)
2.日本で関与する業界と多角化の動向
3.日本における主要競合企業のアマゾン対策と効果
4.日本におけるアマゾンの未来予測
5.今後影響を受ける業種とその具体的内容
6.質疑応答

■講 師  丹羽 哲夫氏(経営企画研究所代表)


1948年愛知県名古屋生まれ。日本能率協会コンサルティング事業部、イトーヨーカ堂本部スタッフを経て長銀総合研究所主席研究員就任。2000年5月より経営企画研究所代表となり、現在に至る。これまでにコンサルティングした企業は100社に達する。専門分野は、経営顧問・戦略経営・新事業開発・組織開発・流通革新・マーケティング・ロジスティクス等。官庁委員会では、「建設コスト懇談会及び評価委員会」(国土交通省)委員、「マルチメディア時代に向けた情報通信産業における研究開発の在り方に関する研究会」(総務省)、郵政省の研究会委員を歴任している。学会では、日本経営学会、日本ベンチャー学会、組織学会、日本知財学会、ビジネスモデル学会の正会員となっている。著書:『経営企画実務ハンドブック』『図解でわかるMBO』『図解でわかる執行役員制』『年度経営計画のまとめ方・つくり方』『改訂版・経営企画部』(ともに日本能率協会マネジメントセンター刊)など多数。

■日 時 6月15日(木) 17:30~20:30
     (17:30-19:00 講演、19:00-20:30 懇親会)


■場 所 
日本外国特派員協会会議室 (有楽町電気ビル北館20階)
(JR「有楽町」駅日比谷方面出口よりより徒歩1分、東京メトロ「日比谷」駅A3出口より直結)


■ビジター参加費  清話会会員 20,800円   
              一般の方  30,800円 
             (SJCメンバーは無料) (税込み、お食事・飲み物代込み) 
■お申し込み
下記を切り取り、清話会オフィスまでメールinfo@seiwakai.comにてお願いいたします。

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■ 2017. 6月15日 SJC2017. 6月例会 
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