「近畿財務局ではできない。まったく異常です」元財務相 藤井裕久さん
昭恵氏らの証人喚問を！
昨日行われた籠池氏の証人喚問で新たに、「首相夫人付き職員からのファックス」が示されました。安倍昭恵夫人含めて関与していたら総理も国会議員も辞めると明言していた安倍首相も答弁してきたわけですから、大きな問題です。片方だけでなく昭恵夫人、大阪府知事、元理財局長も含め国会での証人喚問が必要です。元財務相の藤井裕久さんが今回の件は「まったく異常」と指摘していおり、近畿財務局の判断ではできない案件と指摘し徹底的な解明を求めています。
赤旗日曜版 ３／２６
私の経験からいうと、今回の森友学園への国有地払い下げは、まったく異常です。国有地を８億円もまけて売却するなど、およそ考えられません。国有地の処分にあたる役人は、法規を守ること、前例を守ることに重きをおきます。頑迷頃な役人が独断でやれることではありません。
大きな「力」が働いたとしか思えません。だれとは、言えませんが、特別の力です。そうでないと今回の結果はありえない。徹底的な解明が必要です。
近畿財務局の判断だけでもできません。私も関東財務局にいたからわかります。８億円もの値引きと一部地方局だけでできるわけがない。普通なら近畿財務局から本省理財局長に、理財局長は必ず財務相に相談するケースです。私が財務相なら、こんな値引きは絶対に許しません。
「森友学園」の問題で許せないのは、その教育の内実、歴史観です。「教育勅語」を幼稚園児に暗唱させるというのは論外です。私は昭和１２年に幼稚園に入りましたが、「教育勅語」の暗唱はしませんでしたよ。森友学園は戦前よりも異常です。
「教育勅語」の中にはまともなことが書いてある、という人もいる。しかし「朕フニ」から始まって、最後は「一旦緩急アレハ・・」です。何かあったら天皇に命を捧げよと教えている。だから戦後すぐ、衆参両院の決議で教育勅語の排除と失効が確認されました。それを今一度持ち出すのは、再び日本が戦前を目指していることではないでしょうか。
首相夫人がそうした森友学園の小学校の名誉校長をしていたのは事実だし、首相自身が「すばらしい」と持ち上げていたことも事実です。これらについて首相夫妻の道義的責任は問われます。