今回はひっそりと進める安倍政権の怒涛の移民政策を紹介します。
今までの6年間も相当酷いですが、安倍首相は日本人を外国人に置換しようとしています。
日本を多民族国家にしようとしていて、公共機関や交通、銀行などの生活インフラに多言語化という馬鹿で無駄な投資をしていくことにしました。
高齢者の運転免許を取り上げろと言う声が高まる中、75歳以上の認知症検査に多言語化を図るというものまでありました。
外国人は異国へ行くという自分の意思で日本へ来るので、努力したり我慢したりすることは想定していますし、出身国によっては日本の方が暮らしやすいという場合も多々あります。
ところが、日本人にとっては、どうして勝手に来た外国人(それも貧困層）のために我慢して、払った税金を外国人に使われて、仲間でもない外国人との共生を(特に一般庶民が)強いられるのか、理不尽さを感じます。
この誰がみても「移民」そのものについて移民反対と言えば、安倍首相は「移民ではない」というので議論がかみ合いません。実に姑息で不誠実なペテン師です。
移民のせいで自国民が搾取され虐げられ、国民国家が分断されている外国の惨状を知りながら真似をする安倍首相は、移民対策をとらないと言いながら、移民政策を決定しました。
まさに息をするように嘘をつくです。
反日リベラルの“保守”が甘やかすからです。
法務省が主導する“外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会”というのもがあります。ここのサイトからその移民対策の経過、内容がわかるようになっています。
この閣議決定(関係閣僚会議決定に訂正します。いずれにしても政府決定事項です。）された移民政策「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づいて、国の予算と人員が配置されるのです。
国だけではなく、地方公共団体もそれに従って予算を組みますから、最後に書いてある金額以上に移民政策のための税金投入があるということです。(例えば、地方創生推進交付金は国と地方が折半ですから実際の国の予算の2倍の税金が投入されるということです。）
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」 2018/12/25
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」 2019/06/18
(こちらはだいたいの確認で同じ内容です。最後のところに「上記の充実の方向性に沿って、本年末に向け「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の改訂を行う。」となっていました。）
今回はの内容（31頁分）を簡単に紹介します。読んでいて具合が悪くなりました。
※本文そのままと、私が短くまとめた分が入り交ざっています。
は私の感想です。
本文全体の内容はぜひリンク先でどうぞ！
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」 2018/12/25
(概要はこちら）
◆この総合対策を作った基本的な考えは次の通り。
この対策は、日本人と外国人が安心安全に暮らせる共生社会の実現という目的を達成するための目指すべき方向性を示すもので、日本人と外国人双方が共生の理念を理解し努力しなくてはいけない。
移民がいないのに何で共生社会の実現が目的になってるの？なんで私が努力を？
◆政府としては、条約難民や第三国定住難民を含め、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく。
日本人と同様の公共サービス？ならば多言語サービスはいらないでしょ。
◆法務省に設置した「『国民の声』を聴く会議」には、外国人からも意見を聞く。
国民でもないのに国民扱いすると勘違いすると思う。けじめをつけて別にすべき。
◆言語、宗教、慣習等の違いに起因する様々な問題の発生が懸念されるが、地方自治体、企業、コミュニティーが意識を向上させ、法務省の人権擁護機関による「心のバリアフリー」の取り組みを地方公共団体等と連携し、啓発活動等を更に推進する。
また、8カ国語を目途に多言語対応を進め、人権問題が生じた場合に外国人が幅広く安心して利用できるよう更なる周知を図る。
外国人ではなくて私たちが啓発される対象のようです。
８か国語は多過ぎ。
◆外務省は国際移住機関等との共催による「外国人受入れと社会統合に関する国際ワークショップ」を開催し、地方自治体は日本人の意識啓発を行う。
日本政府の移民大国化を後押しする政策です。欧州人を何十年も騙してきた「移民は移民と受け入れ国双方を豊かにする」という大嘘を、これから日本で触れ回ります。
～ここまで1～2頁
◆外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等の生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、都道府県、指定都市及び外国人が集住する市町村約 100 か所において、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口である「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮）」を設置することを支援
これも多言語なんですよ。11か国でしたね。やり過ぎです。誰かの利権でしょうか。
～ここまで3頁
◆外国語で提供する行政情報・生活情報の更なる内容の充実、分かりやすさの向上を図るとともに、我が国を訪れる外国人の国籍・出身地域や使用言語の多様化を踏まえ、より多くの言語による情報提供・発信を進める。
誰が儲かるの？誰の就職先？130か国語くらいにするんですか？媚びすぎ。
～ここまで4頁
◆ 「地域における多文化共生推進プラン」や「多文化共生事例集」の普及を行う。
西欧で失敗が確定した多文化共生にこれから突き進むわが日本。
多文化主義が完全に失敗なのに移民を止められず、自国民に我慢させることでしか統治できなくなり国柄が悪い方に変わってしまった西欧諸国の真似をすることは自殺行為です。
◆外国人が安心して医療サービス等を受けることができる環境の整備を図ることが必要である。あわせて、外国人が生活に困窮した際の相談等の福祉サービスに係る環境の整備を進めることも必要である。
外国人の通訳は自費で！外国人が生活に困窮したら母国へ帰ること。私たちの問題ではない。相談を受けるのは帰国相談だけ。
◆ 医療において、電話通訳及び多言語翻訳システムの利用促進、外国人患者受入れに関するマニュアルの整備などを通じて、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進める。
全ての居住圏ですよ。これを移民政策と言わず何と言いますか?これに関わった日本人は全員移民に依存です。移民が無くては商売あがったりで、移民は麻薬になります。
◆訪日外国人旅行者自身の適切な費用負担を前提とした旅行保険への加入を促進する。
加入促進ではなくて義務化すべき。
◆外国人子育て家庭や妊産婦が、保育施設、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるよう、市町村が実施する「利用者支援事業」における多言語対応を促進し、保育施設における外国人乳幼児の円滑な受入れ支援に引き続き取り組む。
何度でも言いますが、外国人で日本語ができない人は自費で通訳を雇ってください。保育施設で日本語ができないような保護者の世話までできません。いい加減にしろ！
～ここまで6～7頁
◆外国人が必要とする防災・気象情報に容易にアクセスできるよう、防災・気象情報に関する「多言語辞書」を充実し（11 か国語）、地方公共団体が出す避難指示・避難勧告等を多言語化する。
他の項目でもそうですが、ここまで多言語と煩くなると、外国人を採用しようということになりますよね。公的部門に外国人を採用させるための政府の圧力だと思います。
◆災害時に避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う「災害時外国人支援情報コーディネーター」について、平成 32 年を目途に都道府県及び指定都市での配置が可能となるよう、養成研修を平成 30 年度から実施する。
日本人と同じ公共サービスじゃなくて、日本人以上のサービスでしょう？この分日本人への行政サービスが低下するのです。受け入れ先にその役目を負わせるべき。
◆外国人からの199通報に備える体制つくりと、救急現場における外国人傷病者とのコミュニケーションを支援する多言語音声翻訳アプリの消防本部への導入の促進を図る。
イメージわきませんが、このアプリは救急で役に立ちますか？
～ここまで8頁
◆外国人の間にも日本の交通ルールに関する知識を普及させることにより、交通事故の防止を図る。
日本と同レベルの国から入れれば問題ないのに、未開人みたいな移民まで入れるからこんなことにまで気を遣うことになります。
◆運転免許学科試験や 75 歳以上の運転者を対象とした認知機能検査において多言語化の取組を進める。
日本語も英語もできないような状態で標識や表示が読めますか？免許与えないで！
それと、75歳以上の外国人で認知症の検査が多言語だぁ～？ いい加減にしろ！
◆外国人からの 110 番通報に迅速・的確に対応できるよう、多言語翻訳機能を有する装備資機材の導入を図る。また、外国人が刑事手続の当事者となった場合において、引き続き、適切な通訳の確保を図る。
主要言語ならまだしも、マイナーな多言語対応を諸外国はやってますか？通報する側が工夫すべき。
◆民間通訳人を同行した巡回連絡の実施、外国人に対する 110 番通報講習や防犯教室の開催、自主防犯団体との合同パトロールの実施など防犯対策の充実を図り、外国人が犯罪被害者となることや外国人コミュニティー等に対する犯罪組織の浸透の防止等を図る。
逆だろう！日本人が外国人犯罪の被害にならないように仕事してください。それから外国人だけで完結する犯罪がよくありますが、日本を汚すな！追放してください。
◆消費者トラブルについて、外国人が安全・安心な利用・契約等をすることができるよう、消費生活センター等における多言語対応の充実を図る。
本当にこんなことまで多言語なんて、公的部門で外国人を雇用したいのでしょう。
◆法律トラブルについては、日本司法支援センター（法テラス）が行う「多言語情報提供サービス」（８か国語）について、より一層外国人利用者への適切な対応に努める。
こんなことまで国が関与する必要はない。外国人自身が考えて動けるはず。
◆失業等による経済的困窮や言語・習慣等の違いによる地域社会からの孤立等に対する支援ニーズに対応するため、地域の実情に応じて、生活困窮者に対する相談窓口への通訳の配置や、外国人をサポートする団体等との連携を図るなど、外国人の状態に応じたきめ細かな支援を行う。
失業なら母国へ返してください。安倍首相は移民ではなく働きに来るんだと言ってましたよね。地域社会に溶け込めないのに無理に日本に置いておく必要はないし、そういう支援なら日本人を優先すべきで、外国人は暮らしやすい母国へ帰るべき。
◆住宅確保要配慮者への支援を行っている全国の居住支援協議会に対して、外国人が支障なく住宅を探し住むことのできるよう要請を行い、在留外国人への支援活動を促す。
（外国人に家を貸すように長々とくどくどと説明がありますが省略します）
受入れた企業や学校がやること。なんで外国人というだけで要配慮者になるの？勝手に来た外国人より日本人の方が優先されて当然のはず。
◆ 公営住宅に関し、在留資格を持つ外国人について、日本人と同様に入居を認めるよう、政府が地方公共団体に要請を行っている。
余計なお世話。住宅の確保もできないような外国人が日本の国益に利するとは到底思えません。金持ちなら確保できるのですから。日本人だって公営住宅に入れない人がいます。本末転倒。
～ここまで9～11頁
◆ 全ての金融機関において、新たな在留資格を有する者及び技能実習生が円滑に口座を開設できるよう、また、多言語対応の充実を要請する。
大金を預けてくれるなら対応するでしょう。日本語も英語もできないのに一人で銀行に来ること自体非常識。日本人だって海外の銀行で日本語の対応をされているわけではない。
◆在留外国人による携帯電話の契約及び利用の円滑化等の観点から、多言語対応に向けた取組を一層推進するよう業界団体を通じて要請する。
多言語はいらない！英語でいいでしょう。多民族国家にするつもり？
◆今国会で成立した日本語教育推進法では外国人の日本語教育を充実させる施策の実施を国と地方自治体の責務と位置づけており、そのための施策が延々と書かれています。
これこそ移民法です。どうして誰も騒がないのか不思議です。
～ここまで12～16頁
◆既に平成28年6月の「日本再興戦略」において留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に向上させることを目指すこととされたが現状が36％なので、留学生が卒業後に就労できる業務の拡大、ビザの延長、ビザ変更の書類簡略化、日本での就職が多い大学等への留学生奨学金の優先配分、採用時の日本語レベル要求を下げるよう国が推奨、外国人雇用サービスセンター等の増設を含めた支援体制の強化等、様々な外国人留学生への日本就労を支援する。
以前ブログに書きましたが、日本人の若者が日本政府の支援する外国人相手に国内で競争を強いられます。そのお金の元は日本人の若者の両親が払った税金です。
～ここまで17～19頁
◆安全衛生観念が低く日本語ができない外国人労働者向けの外国語による安全衛生教材や外国人労働者を雇用する事業主向けの教材の開発を進める。
受益者負担であるべきなのに予算がついているようです。企業がやればいいじゃない。
◆外国人から相談を受ける都道府県労働局及び労働基準監督署に設置している「外国人労働者相談コーナー」を、外国人の多いところを中心に増設する。また、対応する言語についても、現行の６か国語から８か国語に増やす。「外国人労働者向け相談ダイヤル」についても、同様の充実を図る。
マイナー言語話者の就職支援ですか？
～ここまで20頁
◆外国人に地域で安定した就労が確保されるように、身近な場所での転職を希望する場合には地域のハローワークにおいて、多言語対応（11 か国語）により、できる限り本人の希望に沿った転職が可能となるよう支援を行う。
まず日本人にやれよ！なんで外国人に地域で安定した就労を確保しなくてはいけないの？
◆定住外国人を対象に、法令や雇用慣行等の基本的知識等を習得する研修等の実施を拡大するとともに、日本語能力に配慮した職業訓練を実施するほか、都道府県等の実情に応じ、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置を進める。
定住は生活保護をもらえるから仕事しないのでしょう。でもこんなことより生活保護の対象から外す方が自助努力、もしくは母国へ帰国してくれるでしょう。
※「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「特別永住者」、「難民認定された者」は生活保護支給の対象です。
～ここまで21頁
◆他人の健康保険証で医療機関を受診する「なりすまし」に対して、医療機関が本人確認書類の提示を求めることが出来るよう対応するが、本人確認書類の提出が無いことだけで保険給付を拒否する取り扱いはしない。
騙したもの勝ち？
◆特定技能外国人が一定程度、所得税や住民税を滞納している場合には、在留資格変更許可申請等を不許可とする。
一定程度とはどれくらいか不明で、滞在ビザ取り消しでもない。
～ここまで23頁
◆国外居住親族に係る扶養控除等の適用については、所得要件の判定において国内源泉所得が用いられており、国外で一定以上の所得を稼得している親族でも控除の対象とされているとの課題があるが、そのまま運用する。
そもそも扶養親族かどうか、いくら稼いでいるのかを判定する公的書類に信憑性が無く、簡単に住民税非課税世帯になることが可能。そこからの恩恵も合わせると、日本人に著しく不公平であり、そのまま運用するのは外国人への優遇。
～ここまで24頁
◆日本への入国・在留者が増加している東南アジア諸国に加え、他の国々においても、将来にわたって、我が国における生活・就労を希望する外国人材が輩出されるよう、国際交流基金の日本語教育事業を通じて、より多くの国で日本語教育基盤の強化を図る。
東南アジアだけでなく様々な第三世界から移民が未来永劫続々と来るように、第三世界で日本語を普及するそうです。
英国やフランスみたいになりたいのでしょうか？
～ここまで27頁
◆退去強制令書が発付されているものの､送還を忌避し､あるいは諸般の事情により仮放免されている外国人については､その動静を適切に把握するほか、帰国用臨時旅券の職権発給を拒み、送還対象者の身柄の引取りを行わない国については、外務省を通じるなどして、帰国用臨時旅券又はこれに代わる身分証を発給するとともに身柄の引取りに協力するよう交渉を進めていくなど、送還の支障となっている事由の解決・解消に努め、可能な限り早期に退去強制令書を執行する。
強制送還を断る国からは入国させないようにすべきです。
この件は(17頁）でさらに厳しく言及されました。次の通りです。
被退去強制者を引き取らない国の国民の入国審査の厳格化等外国人材の受入れに関して、在留資格「特定技能」については、法務省令において、「退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること」と規定されていることから、被退去強制者を引き取らない国の国民に対して、在留資格認定証明書を交付しない。また、その他の在留資格についても、被退去強制者を引き取らない国の国民に対しては、在留資格認定証明書交付申請に対する審査及び入国審査に際して、厳格な審査を実施する。〔法務省〕《関連施策番号 121》
少しマシになりましたが、特定技能だけでなくすべての資格において強制送還を受け付けない国からの外国人は入国させるべきではありません。これが理由で欧州は大量の退去強制処分者を送還できずに大変なことになっているのです。
◆矯正施設等(刑務所のこと）において、更に通訳・翻訳体制の充実を進めるなど、外国人被収容者処遇等の充実を図る。
強制的に出身国で懲役させる制度を広げるべきです。このような外国人の迷惑者に4億円も予算がついています。盗人に追い銭です。刑務所が懲罰施設の外国人にとっては矯正施設の日本の刑務所は天国で罰にならないから凝りません。
～ここまで30頁
以上のような不快な対策には予算がつきます。（詳細はの最後にあります）
合計 ２１１億円
（うち平成 30年度補正(２号)予算 ６１億円）
（うち平成 31年度予算 １５０億円）
（内数を除く。）
※ 以上のほか、関連予算として以下のものなどがある。
・地方創生推進交付金 １，０００億円の内数
・独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金 １３１億円の内数
（留学生の就職等支援関連）
・人材開発支援助成金 ５７１億円の内数
（地域での安定した就労の支援関連）
・不法滞在者対策等 １５７億円(これなどは全く後ろ向きの後始末です）等
「等」ですから、ほかにもあります。これらには移民への社会保障が含まれていません。外国人の生活保護は増え続けています。
※「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「特別永住者」、「難民認定された者」は生活保護の対象です。
ちなみにH30年末の在留外国人は２７３万人、そのうち就労外国人が１４６万人(10月末）です。
①就労目的で在留が認められる者 約２７．７万人
②身分に基づき在留する者 約４９．６万人←生活保護の対象
③技能実習 約３０．８万人
④特定活動 約３．６万人
⑤資格外活動（留学生のアルバイト等） 約３４．４万人
公的機関が移民のために多くのリソースを割かなくてはいけないことも数字化されておらず不明ですし、ゴミ出し違反や騒音という社会を乱す行為・公害も数字化できない負の部分です。
聞いてもどうしようもないトランプ大統領への揶揄や、くだらない芸能ネタ、こういったことで日本の公共電波は埋め尽くされています。新聞も記者クラブ制度で政府の伝書鳩です。
日本政府が「日刊新聞紙法」で新聞社を守り、「放送法」でTV局を守っているのは、マスコミを自由に操りたいからで、やっていることは途上国の独裁者と同じです。
日本が多民族国家を目指していることを日本人は知っているのでしょうか？
多言語8～11か国語というのは費用対効果としてどうなのでしょうか？
その根拠となる数字が全く示されておらず、ひたすら多言語化を進めています。
民主主義は多数決で決まる制度です。
そこに移民を増やせば、欧州みたいに移民がのさばり自国民が委縮する日常となり、終着点は多数派となった移民が政権を採る、これが民主主義なのです。ホームを失うのです。
日本が素晴らしいから移民も私たちの国をうらやんで同じように振る舞うだろうというのは思い上がりです。彼らも自分のやり方を続けたいのです。
多文化主義は自分の文化を誇れないことに繋がります。決してその事実を認めませんが。
特に経済力がない、第三世界の中でも生活レベルが低い外国人を入れることは、私たちの社会にとって利益になりません。経済力があれば自分で通訳も付けられますし、だいたいマイナー言語しか知らないということはないのです。教育も医療もお金があれば自費で完結しますから日本の税金を持ち出すこともありません。
マナーも話も通じやすいからこちらも楽です。
世界中で貧乏な外国人が歓迎される国は一つもありません。みんな嫌いです。途上国でも貧乏外国人は嫌われます。日本人がいつから貧乏外国人好きになったのか思い出せませんが、衰退する一方の日本が世界中から貧困者を集めまくってどうするつもりなのでしょうか？
戦乱で荒れた欧州をチャーチルが一つにして繁栄しようと演説しました。
欧州を一つにし、3億とも4億とも言われる人々が共通の遺産を分かち合ったらどうなるか。無限の幸福、繁栄、そして栄光を享受できるはずだ
これが欧州の夢で、ソ連の圧政から解放されたハンガリーもそこに夢を見ました。
一方、地中海を挟んだ中東やアフリカ人たちもより豊かな欧州へ移住する夢を持ちました。
難民流入を、軍隊を配置して阻止しているハンガリー国境地帯の町長がこう話しています。
日本に来る外国人の利益と日本人の利益が一致するという幻想は捨てるべきです。