Ｓｐｒｉｎｇ ｏｕｔさんより転載
http://ameblo.jp/mameham/entry-11162286759.html
【拡散と抗議のお願い】
生駒市の外国人参政権、来春3月施行予定
市も認めている実質的な、外国人参政権。
生駒市のこの状況をどれだけの国民が知っているでしょう。
「住民投票 」ではなく「市民投票」と言葉を変えて攻めてきていることを、いったいどれだけ地元の人が知っているのでしょう。
生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8％と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しているようです。奈良県 生駒市で提案されている市民投票条例のページ（条例案PDFあり）を読んでみてください。細かな仕掛けが組み込まれています。
特別永住者（いわゆる在日）、永住外国人。
その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。
一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも、3年以上滞在という条件付きで投票を認めているのです。
奈良県生駒市 外国人参政権可決へ。
来春3月施行予定。
この条例は、定住外国人にも投票に参加できる仕組みとなっており、事実上の外国人地方参政権と同じ内容となっている大問題な条例です。
そして、生駒市案の住民投票は単なるアンケート的なものではなく、いわゆる拘束型と呼ばれ、投票結果の拘束力が強い内容となっており、事実上、地方自治体の意思決定を行うものとなっています。
ポイント
・市長の独断で提案。
・市長は元朝日新聞記者
・市長のマニフェストは「外国人参政権可決」
・委員会はまさかの在日韓国人。民潭新聞などでおなじみ李和子
・奈良県民には現在も極力未発表。言論封鎖中。
殆どの生駒住民が知らず。
実行されば韓国人、中国人の市へ。
他多数の地で可決中。
メディアは殆ど報道せず。
「市民投票は法的な拘束力を持たない」ときれい事の基本を掲げつつ、
「（投票ごとに）市長が・・・あらかじめ投票結果の取扱を定めておくとする規定です」
と書かれています。
単に住民の意見を聞くアンケート型（諮問型）住民投票であるように見せかけつつ、実際は、投票結果の市政への反映のさせかたを毎回事前に決めておく仕組み（拘束型）なのです。そして、「事前に決める」のは市長。
今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型です。しかしながら、生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質といえます。
全文はこちら↓
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1143
読めば読むほど血圧が上がりそうです(=｀(∞)´=)
元朝日新聞の市長などろくなもんじゃありません！
朝日新聞は慰安婦強制連行捏造の首謀者です！
まともだったのは終戦直後少しのあいだだけ(｀・ω・´)b
コピー先のコメント欄もお読みください。
左巻きの連中は市民にも知られないようにコッソリ巧妙に仕掛けてきます。
どんな小さな町内会の投票でも外国人の投票を認めるのは危険です。
まして市や県などの投票に外国人参政権を認めるなど、とんでもない話です。
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/08/documents/0806.pdf
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/03500/06/documents/0703.pdf
http://www.ikoryu.net/soshiki.html
左巻き（日本の左翼のこと）って独裁が好きだよね？
※左巻き・・・日本の左翼は日本の右翼と同じように諸外国の左翼とは違っています。
日本の国に忠誠を誓う気はないが権力だけ欲しい連中の集まりで、
主に在日朝鮮人・在日中国人・ごく少数の反日日本人（なんでこんなのがいるか不思議だけどマルクスに染まっちゃったかね？）で出来ています。
---（転載ここまで）------------------------------------------------
地域主権・地方分権を口にする政治家は売国政治家だ。
最近は、維新の会の橋下やみんなの党の渡辺も
地方主権とは言わなくなった。
地方分権といい方を替えている。
しかし、同じことだ。
日本は、すでに十分に地方分権がなされており、
これ以上、地方分権をすすめてはならない。
地方分権と聞くと、なにやらスバラシイもののように
感じる人もいるだろうが、それはすでに左翼の洗脳に染まっている。
地方分権は、国民主権の主権力を削ぎ、国民の力を分散する狙いがあるのだ。
だから、行きすぎた地方分権を修正し、中央集権に向かわねばならない。
中央政府から地方の解体ができないように法でシバリをかける必要がある。
それには、国民が保守政治家を国会に大量に送り込まなければならない。
帰化日本人は、国政でも地方政治でも、
政治家になれないようにしなければならない。
これは、国防（国家安全保障）の問題だ。
また、自主憲法を制定し、そこに外国人についての規定を設ける必要もある。
今の平和ボケ日本人にそれができるかどうか。
できなければ、日本は解体する。
日本国の民主主義は、欧米先進国のように国民が勝ち取ったものではない。
欧米を模倣して、上から与えられたものだ。
だから、日本人は権利は与えられるものだと勘違いしている。
与えられるものだと思うから、守る意識も希薄になる。
日本の戦後民主主義の欠陥が、今まさに浮き彫りになってきている。
http://ameblo.jp/mameham/entry-11162286759.html
【拡散と抗議のお願い】
生駒市の外国人参政権、来春3月施行予定
市も認めている実質的な、外国人参政権。
生駒市のこの状況をどれだけの国民が知っているでしょう。
「住民投票 」ではなく「市民投票」と言葉を変えて攻めてきていることを、いったいどれだけ地元の人が知っているのでしょう。
生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8％と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しているようです。奈良県 生駒市で提案されている市民投票条例のページ（条例案PDFあり）を読んでみてください。細かな仕掛けが組み込まれています。
特別永住者（いわゆる在日）、永住外国人。
その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。
一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも、3年以上滞在という条件付きで投票を認めているのです。
奈良県生駒市 外国人参政権可決へ。
来春3月施行予定。
この条例は、定住外国人にも投票に参加できる仕組みとなっており、事実上の外国人地方参政権と同じ内容となっている大問題な条例です。
そして、生駒市案の住民投票は単なるアンケート的なものではなく、いわゆる拘束型と呼ばれ、投票結果の拘束力が強い内容となっており、事実上、地方自治体の意思決定を行うものとなっています。
ポイント
・市長の独断で提案。
・市長は元朝日新聞記者
・市長のマニフェストは「外国人参政権可決」
・委員会はまさかの在日韓国人。民潭新聞などでおなじみ李和子
・奈良県民には現在も極力未発表。言論封鎖中。
殆どの生駒住民が知らず。
実行されば韓国人、中国人の市へ。
他多数の地で可決中。
メディアは殆ど報道せず。
「市民投票は法的な拘束力を持たない」ときれい事の基本を掲げつつ、
「（投票ごとに）市長が・・・あらかじめ投票結果の取扱を定めておくとする規定です」
と書かれています。
単に住民の意見を聞くアンケート型（諮問型）住民投票であるように見せかけつつ、実際は、投票結果の市政への反映のさせかたを毎回事前に決めておく仕組み（拘束型）なのです。そして、「事前に決める」のは市長。
今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型です。しかしながら、生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質といえます。
全文はこちら↓
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1143
読めば読むほど血圧が上がりそうです(=｀(∞)´=)
元朝日新聞の市長などろくなもんじゃありません！
朝日新聞は慰安婦強制連行捏造の首謀者です！
まともだったのは終戦直後少しのあいだだけ(｀・ω・´)b
コピー先のコメント欄もお読みください。
左巻きの連中は市民にも知られないようにコッソリ巧妙に仕掛けてきます。
どんな小さな町内会の投票でも外国人の投票を認めるのは危険です。
まして市や県などの投票に外国人参政権を認めるなど、とんでもない話です。
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/01400/08/documents/0806.pdf
http://www.city.ikoma.lg.jp/kashitsu/03500/06/documents/0703.pdf
http://www.ikoryu.net/soshiki.html
左巻き（日本の左翼のこと）って独裁が好きだよね？
※左巻き・・・日本の左翼は日本の右翼と同じように諸外国の左翼とは違っています。
日本の国に忠誠を誓う気はないが権力だけ欲しい連中の集まりで、
主に在日朝鮮人・在日中国人・ごく少数の反日日本人（なんでこんなのがいるか不思議だけどマルクスに染まっちゃったかね？）で出来ています。
---（転載ここまで）------------------------------------------------
地域主権・地方分権を口にする政治家は売国政治家だ。
最近は、維新の会の橋下やみんなの党の渡辺も
地方主権とは言わなくなった。
地方分権といい方を替えている。
しかし、同じことだ。
日本は、すでに十分に地方分権がなされており、
これ以上、地方分権をすすめてはならない。
地方分権と聞くと、なにやらスバラシイもののように
感じる人もいるだろうが、それはすでに左翼の洗脳に染まっている。
地方分権は、国民主権の主権力を削ぎ、国民の力を分散する狙いがあるのだ。
だから、行きすぎた地方分権を修正し、中央集権に向かわねばならない。
中央政府から地方の解体ができないように法でシバリをかける必要がある。
それには、国民が保守政治家を国会に大量に送り込まなければならない。
帰化日本人は、国政でも地方政治でも、
政治家になれないようにしなければならない。
これは、国防（国家安全保障）の問題だ。
また、自主憲法を制定し、そこに外国人についての規定を設ける必要もある。
今の平和ボケ日本人にそれができるかどうか。
できなければ、日本は解体する。
日本国の民主主義は、欧米先進国のように国民が勝ち取ったものではない。
欧米を模倣して、上から与えられたものだ。
だから、日本人は権利は与えられるものだと勘違いしている。
与えられるものだと思うから、守る意識も希薄になる。
日本の戦後民主主義の欠陥が、今まさに浮き彫りになってきている。