素人の次は素人　普天間基地移設問題、万策尽きるか。

2012-01-13

素人の次は素人　普天間基地移設問題、万策尽きるか。

安全保障に「素人」だった一川防衛大臣の後任に、これまた素人の田中直紀氏が任命された。この人事に関係者の間では驚きの声が上がったと言う。
素人批判の後であるだけに、今度は、専門的知識を持った人選が期待されたからである。

野田首相の普天間基地問題に対する緊張感のなさがこれほどだったとは、驚く。

青山繁晴氏のアンカーでのコメントだったと記憶しているが、野田総理が、増税だけは語気を強めて語るが、それ以外は、官僚以上の官僚答弁を繰り返している事に対して、どうしてだろう？とキャスターから質問が上がった際、
青山氏は「野田総理は、増税以外、興味、関心ありませんから。」とバッサリ。

なるほど、人事が一番、組織の「思想」を表現しているならば、防衛には関心ありませんということだとも思えるほどの人事である。

しかし、普天間基地移設問題こそ、不退転の覚悟で臨まなければ、もうデッド・エンドが近づいているという説もあるのである。

すなわち、期限までに、辺野古移設が決まらなければ、アメリカは「普天間基地固定」で決するというのだ。

果たして、このデッド・エンド説が本当であるならば、仲井真知事は、基地は県外と言い続けることができるだろうか。

2012年度予算で、内閣府の沖縄振興費を11年度当初予算に比べ636六億円増やし、27.6％増の2937億円が組まれている。仲井真氏の3000億円要求に対して、満額回答だ。

しかも、沖縄県独自の一括交付金制度も新設、このうち1575億円が充てられている。
11年度の沖縄県の一括交付金は321億円だった。

この1575億円は、仲井真知事が自由に使えるお金である。これは大変な額だ。2000～2009まで北部振興策で1000億円。これと比べてもその巨額さが分かる。沖縄県の建設業界は、仲井真皇帝にひれ伏す他ないだろう。

仲井真知事は、日本政府から朝貢を受けている琉球皇帝そのものだ。朝貢であるならば、琉球皇帝は、日本政府に恩賜を与えるであろう。

　その恩賜が、「普天間基地は県外移設」というのだ。日本政府のバカさ加減がわかるというものだ。

これほどの優遇を受けておりながら、振興費と普天間問題は無関係との立場を強調し崩していない仲井真知事。

こんなわがままが許され続けていいのか。こんな猿芝居に騙され続けていいのか。国民の税金が投入されているのである。

昨年10月、名護市内で住民2200人余りが参加した「北部振興推進・名護大会」
（普天間の）危険性除去と、固定化を避けるためにも日米合意に沿って早期に進めるべきと沖縄において初めて賛成派が本音の声をあげた歴史的大会であった。※

その大会で辺野古移設と北部振興はリンクするのに、しないと言って来た政治家はみんな嘘つきだ！という声もあがったのである。今までの沖縄では考えられない変化である。

みな、インチキは知っていたのだが、声に出来なかったのである。それほど左翼の牙城であったから、賛成派の声はあげられなかったのである。

そして、基地受け入れ反対を訴え当選した名護市長も、辺野古移設に反対しながら、米軍から返還予定のキャンプ・ハンセンの一部用地を継続使用できるよう国に要求している。つまり米軍から返還されてしまうと市に数億円の使用料が入ってこなくなるからである。

市長自身、矛盾を抱え始めているのである。

かつて名護市では同様のことがあった。市議会が一致して米軍基地撤去を求め、決議案を採択した。すると採択案通り、米軍が基地の一部の返還を決定すると、今度は、市議会があわてて、それは困るとなんと米国まで陳情に行ったというではないか。

あまりに恥ずかしく、あさましい話である。情けない。反対すれば、お金を引き出せるという卑しいたかり根性が染みついたといわれてもしかたあるまい。

最後は、政府が毅然とした態度で、国の専権事項；安全保障政策を推し進めるという決意がなければ、いよいよデッド・エンドで、普天間基地固定化となるのである。

このまま沖縄のたかりのままにジャブジャブお金を出し続けているうちに、万策尽き、普天間基地固定となるのである。

増税増税増税とやっているうちに、この普天間問題に火がつくことになったら、もうこれは本当に野田政権のデッド・エンドである。いや、ジ・エンド、お陀仏である。

一説によると、いよいよになったら仲井真知事は、公約違反であるところの、辺野古移設を受け入れ辞職するであろうとの憶測も飛んでいる。

いずれにせよ、この茶番劇の間に、われわれの血税が、ジャブジャブ沖縄に流れているのである。

※昨年10月の「北部振興推進・名護大会」にて賛成派が初めて声をあげられた環境を演出した立役者の一人に、幸福実現党がある。2009年の衆院選以来、辺野古移設を唯一堂々と訴え続けてきた。特に2010年の県知事選では、金城タツロー氏が立候補し、仲井真氏と戦った。その時にも唯一幸福実現党のみが辺野古移設受け入れを堂々と主張したのである。沖縄において、辺野古移設賛成を公言するのは、ある意味タブーであった。幸福実現党がそのタブーに一撃を与え、昨年の10月、「北部振興推進・名護大会」にて賛成派が堂々と発言できたインセンティヴとなったと自負している。