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スタッフの大和田です。
厚生労働省は3年に1回「所得再分配調査」と呼ばれる調査を行っていて、
おととし、岩手、宮城、福島の3県を除いた各都道府県で
7月から8月にかけて行い5000世帯余りから回答がありました。
それによると、
公的年金などを除いた1世帯当たりの平均所得は404万7000円で、
前回平成20年の調査と比べて40万4000円、9.1%減りました。
そして、世帯間の所得の格差について、
全世帯が同じ所得であれば「0」、
格差が大きくなればなるほど「1」に近づく「ジニ係数」と呼ばれる指数で見てみますと、
0.5536で前回よりも0.0218ポイント増え、格差が広がりました。
格差が広がる傾向は、昭和59年以来続いていて、
平成23年は調査を始めた昭和37年以降で過去最大となりました。
これについて厚生労働省は
「所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどで、格差は広がった。
ただ、年金や税などの制度による所得の再分配機能で是正も図られている」としています。
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