こんにちは！
スタッフの大和田です。
みずほ銀行が信販会社を通じた提携ローンで暴力団員らへ融資していた問題を受けて、
同じような融資を手がける金融機関の間では、
事前の審査を強化するなどの対応策を検討する動きが広がっています。
今回、問題となったみずほ銀行の提携ローンは、
融資の審査を反社会的勢力に関する情報が銀行に比べて乏しいとされる信販会社が
銀行に代わり事前に行う仕組みでした。
このため、信販会社との間で同じような融資を手がけている生命保険大手の「日本生命」や
福井県の地方銀行の「福邦銀行」、それに、山形県の地方銀行の「荘内銀行」は、
事前の審査をみずからも行えるよう提携先の信販会社と協議することになりました。
これによって事後的なチェックで問題のある融資を見つける方法から、
事前の審査に関わることで問題のある融資を未然に防ぎたい考えです。
また、大手銀行の間では、グループの信販会社の審査の能力を高めるため、
「三井住友銀行」は、グループの「セディナ」と、
「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、グループの「ジャックス」と、
それぞれ銀行側が持つ反社会的勢力の情報を共有する方向で検討を始めました。
金融機関と反社会的勢力との関係がたびたび社会問題になるなか、
こうした対策で取り引きを根絶できるかは業界全体の課題となっています。
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