先日にみんなの党が自民党と合意したことで、特定秘密保護法案は重要な局面に入りました。自民党は勢いに乗っており、今週中に特定秘密保護法案を成立させる方針で、まともな議論をする気配を見せていません。
特定秘密保護法案で特定秘密に指定される予定の情報は、判明しているだけでも40万を超えています。しかも、現時点では第三者機関などによる監視の予定は一切ありません。
自民党の連中が言っているように、アメリカにも特定秘密保護法案に近い法律がありますが、これは情報の公開日時や第三者機関による監視が定められているため、日本のと比べると遥かにマシです。
社会学者の宮台真司氏もこの点を強く指摘しており、彼は特定秘密保護法案のことを「ブレーキの無い車だ」と言っています。
☆宮台真司が秘密保護法に怒る！アメリカ版ははブレーキ有！日本版ブレーキ無！スノーデン氏事例でわかる日本版の怖さ！
☆特定秘密保護法案担当の自民・中谷氏、「今週が時間的な限界...(13/11/17)
☆特定秘密の対象件数は(ﾉﾟοﾟ)ﾉナント４１万件！！！（１０月９日時点）「特定秘密保護法案を知っていますか？」10/12報道するラジオ（文字起こし）
URL http://codenameo5.blog.fc2.com/blog-entry-1290.html
引用：
中山：
地方公務員に関してはこれから議論していくという事だとおもいます。
この秘密というものが、要するにどういう者に扱わせるかというのは、
まだ今のところそこまでの議論で、いまのところＰＴも止まっています。
それとあともうひとつは、言うならばこれが法施行されますよね。
施行された日に、一体何件が対象になるねんと、
要するに当局に僕らが質問したのは、
あんたたちね、秘密の表題は出さないけども、逆に件数は積極的に公開しますって言ってくれているわけですよ。
積極的に公開するっていうならいま何件あるの？って聞いたら、
１０月９日の時点で４１万件
水野：４１万件？？
中山：が、対象の秘密だと。
水野：４１万件もの秘密が、特定秘密というふうにされるだろうと…？
中山：そうですね。
水野：
えーーっ！！
それで、地方公務員はこれから考えるとおっしゃいましたけれど、
あの・・・、取材記者はもちろん秘密に迫ろうとしますよね。
それが民主主義の中で大切な役割ですから。
それはどうなるんですか？
取材記者は、法を犯したというふうにされる可能性はあるんですか？
中山：
いやぁ、あの「取材記者も逮捕される可能性があるんですか？」というご質問だとおもうんですけれども、
政府の立場として申し上げるとね、
報道機関における通常の取材行為は処罰対象となり得るものではないんだと。
：引用終了
その上、特定秘密保護法案がまだ出来ていないのに、特定秘密保護法案の重要情報は今も非公開状態です。先月に毎日新聞が秘密保全法に関する資料を情報公開請求したところ、法案の内容に触れる部分が全て黒塗り状態でした。
政府はこの件について、「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」と述べていますが、これはあまりにも酷すぎると言えるでしょう。
そもそも、特定秘密保護法案の重要部分が黒塗り状態の時点で、まともな議論が出来るとは到底思えません。ちゃんとした議論もせずに、短時間で重要な法案を自民党は決めようとしているのです。どんなに良い法案だろうと、このようなやり方は絶対に間違っています。
☆秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に
URL http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.html
引用：
政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。
情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室（内調）のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する１３の政府組織に対して行った。
その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、１ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。
不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。
しかし、民主党政権が２０１１年４月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「（封建的な）『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。
：引用終了
そして、トドメは民間人やブロガーも特定秘密保護法案の規制対象に含むという話です。当初の話では「規制対象は公務員だけ」となっていたのに、自民党の連中は今頃になって、「（秘密を扱う）公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と認めました。
政府関係者によると、「不特定多数の方に情報を配信している方も対象」とのことで、いずれはツイッターやフェイスブックなども対象となるかもしれません。
もちろん、特定秘密保護法案で定められた40万もの特定秘密は「何を指定したのか？」という情報も完全非公開になるため、書いたらダメな情報も分からないままです。
あなたが世間話でとあるワードを書いたら、それが偶然にも特定秘密に関する情報で、そのまま逮捕されるという事も・・・。
第三者機関によるチェックもありませんし、世界でも稀に見る究極の悪法が特定秘密保護法案の正体です。
☆ポケピカ No Nukes マスク戦士 @pokepika2011
URL https://twitter.com/pokepika2011/status/401134694881718272/photo/1
引用：
ブロガー処罰 政府否定せず 14日の衆院国家安全保障特別委員会 赤旗11/15 pic.twitter.com/0x0HjHOcEh
：引用終了
☆truth@wolvesknow
URL https://twitter.com/wolvesknow/status/401291374688878592
引用：
すげーな、「出版または報道の業務に従事していないブロガーは処罰対象」って。
要するに、「俺らの言うこと聞かないで勝手に事実を報じるブログは駄目だ」と。すげー。すげー。行政に認められた奴だけ、ブログ書けるわけだ。
：引用終了
☆一般国民も処罰対象 秘密保護法案で政府認める
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-15/2013111501_04_1.html
引用：
岡田広内閣府副大臣は１４日の衆院国家安全保障特別委員会で、「（秘密を扱う）公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。
岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおり）」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「（処罰には）秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。
しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意（しい）的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。
森雅子担当相は１１日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。
：引用終了
☆H25.11.14 衆議院 国家安全特別委員会(特定秘密保護法案)
☆政府はこの穴だらけの秘密保護法案を本気で可決する気なのか
特定秘密保護法案の推進派たちは、「海外のスパイを取り締まる」とか、「スパイ取締法の基礎になる」というようなことを言っていますが、特定秘密保護法案では外国人への情報漏えいを取り締まることは出来ません。
なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。「中国などの国に情報漏洩するのを防ぐ」という名目でこの特定秘密保護法案が提出されたのに、外国人への罰則が無いとは笑ってしまいます。
こんなザル法で国外への情報漏洩を防げるのでしょうか？
ハッキリ言って、不可能です。本気で情報漏洩を防ぎたいのならば、ちゃんとした「外国人スパイ取締法」を作るべきです。
外国人への罰則は無いのに、日本人への罰則は盛り沢山。これだけでも特定秘密保護法案が不要だと分かるかと思います。
☆「特定秘密保護法案」に不自然な“穴”。外国人スパイには罰則なし？
URL http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20131113-23073/1.htm
引用：
しかし特定秘密保護法案の成立後は、何が特定秘密に指定されたのかさえも非公開なのですから、取材する側にとってはどうしても知りたい情報なのです。ニュースバリューが絶大な、記者人生を左右するようなスクープですから。となれば、絶対に口外しないからとウソをついたり、世間話を装って取材したり、記者である身分を隠して話を聞いたりなどするしかないのが現実でしょう。そのような取材方法は当然、欺きによる特定秘密の取得に当たるので厳罰となります」
Ｋ弁護士が続ける。
「さらにこの法案には非常に不自然な“穴”があります。なんと外国人による特定秘密の取得に関して、罰則規定が一切ないのです。これがアメリカの意思によるものだと断言することはできませんが、故意に作られた穴であることは確実だと思います」
この「特定秘密保護法案」の成立には、アメリカの圧力がある？
「このままでは日本ばかりが外国の機密を守る義務が生じて、日本の機密は他国に奪われ放題という悲惨な状態に陥ってしまうと思います……」（前出・Ｋ弁護士）
：引用終了
☆特定秘密保護法案全文
URL http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html
引用：
特定秘密保護法案の全文は次の通り。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）
三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
六 会計検査院
第七章 罰則
第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
２ 第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
３ 前二項の罪の未遂は、罰する。
４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
第二十三条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
３ 前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。
第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
２ 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。
第二十五条 第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
第二十六条 第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
２ 第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。
附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項（第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。
（自衛隊法の一部改正）
第三条 自衛隊法の一部を次のように改正する。
目次中「自衛隊の権限等（第八十七条―第九十六条の二）」を「自衛隊の権限（第八十七条―第九十六条）」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。
第七章の章名を次のように改める。
第七章 自衛隊の権限
第九十六条の二を削る。
第百二十二条を削る。
第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊（めいてい）して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇（ほう）助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。
第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。
：引用終了
残り時間は少ないですが、何とか皆で声を上げて、この法案が今国会で成立しないようにしましょう。幸いにも、世論の大半はこの法案に反対しています。時間さえあれば、いずれは廃案に持ち込む事も可能です。
成立するかどうかの今が、正に天王山だと言えます。
最低でも議論の延長を求めて、多くの政府関連組織に意見を送ってください。
☆Please oppose secrecy law and Japan version NSC ! : 国会議員の皆様へ。国会の審議の場において、『秘密保全法＝特定秘密保護法』と『日本版NSC創設』への反対表明をしてください！そうでないと、次の選挙であなたには票を入れません。
URL http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/please-oppose-secrecy-law-and-japan-version-nsc-%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8-%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E3%81%AE%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6-%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95-%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95-%E3%81%A8-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88nsc%E5%89%B5%E8%A8%AD-%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84-%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8-%E6%AC%A1%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AB%E3%81%AF%E7%A5%A8%E3%82%92%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93?share_id=sdmoeIQgLy&utm_campaign=share_button_mobile&utm_medium=facebook&utm_source=share_petition
引用：
(The english version is written below.)
日本の皆様へ：
原発が収束しておらず、汚染水が漏れ続けている中で、恐ろしい法律の制定が急がれています。
この「特定秘密保護法」は私たちの言論の自由や正しいことを知る権利を奪う可能性が極めて高い、悪質なものです。
特定秘密保護法に反対のご署名、現時点で５７０４名も集まっています！
しかし、『日本の国会はインターネット署名は直筆ではなく電子なので受理しない』そうです！
皆様、再度お手数おかけしてすみませんが、以下の署名用紙をプリントアウトして、
直筆で（←これが役所のこだわりです）ご署名頂き、下記宛先までお送りください！
ぜひぜに、ご家族やお友達にもお声掛けしてみてください。
https://drive.google.com/file/d/18HkglYx-eJEMjz8b8TqdGDzj84HquZs3cL5Q3ZTgw00IGoxGFgfs48S-hAO9/edit?usp=sharing
繰り返します。このchange.orgでの署名をプリントして実際の紙面にして請願しても、
「直筆ではなく電子署名なので日本の国会は受理出来ない」のだそうです！
（このネットの現代に、石頭、、、、）
これは、同じく特定秘密保護法の廃案請求の署名を立ち上げていらっしゃるNGOs-CPJapanさんが、
社民党の福島みずほ議員と意見交換をしてくださり、そこで発覚した事態です。
署名の送付先は、以下の浦安郵便局です。
（宛先の、郵便局「留」を書き忘れなきようお願い申し上げます。）
〒279－8799
浦安郵便局留
千葉県浦安市富岡1－19－7
藤原節男 様
皆様からの署名は、NGOs-CPJapanの皆様が、社民党衆議院議員の照屋寛徳さんに提出してくださいます。
このたび、篠田一個人の力不足を痛感してきていたところ、NGOs-CPJapanさんが共闘のお声掛けをくださって、署名の用紙も作成してくださいました。本当に、有り難うございます！
NGOs-CPJapanさまのHPもよろしければぜひぜひご覧ください！
http://www.sonegoro.jp
その後は、照屋さんの事務所から衆議院請願書課へ、そして全衆議院議員に配布される流れになります。
期限が迫っておりますので、というか国会の会期が早まっておりますので（怒）、
【１１月２０（水）必着】で何卒何卒お願い申し上げます。
全国のみなさまのご意志を、力強い民意の声として国会の場に、そして全ての国会議員に届けたいと思います。
最後の最後でお手数をお掛け致しますが、何卒、宜しくお願い申し上げます！
みんなが自由に発言が出来て、正しいことを知ることができる、それが当たり前の国であり続けてほしいです。
それは世界大戦を越えて、先人たちが辛苦の果てにようやく勝ち取ってくれた自由と権利です。
そして主権を持っているのは政府ではなく、私たち一人一人の国民です。
主権者として、みなさん一人一人が、
すべての国会議員に秘密保全法＝特定秘密保護法、また日本版NSC設立への反対表明をせよと、
そして、このような悪法は廃案せよと、力強い民意の声を国会にとどけましょう！
どうか、宜しくお願い致します！
NGO・CPJ代表：西田博一、共闘者：篠田千佳子
追記＊
秘密保全法については、ぜひ日弁連のこちらの資料を参照ください！全国の弁護士の方々が、この法律への反対を強く表明しています。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf
また、山本太郎議員さんが、ご自身のブログで、秘密保全法について分かりやすく書いてくださっています。また、地元の国会議員に直接メールなどで請求する方法も述べていらっしゃいます。
ぜひ読んでみてください！
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11611795313.html
こちらの東京２３区ノートさんのブログも大変分かりやすくまとめてくださっています。
http://tokyo-23.seesaa.net/article/376955107.html
：引用終了
☆特定秘密法案、NSC法案を阻止する為に 我々にこれからできること【新しい提案】ファックスをお願いします！
URL http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1753.html
引用：
特定秘密法案、NSC法案を阻止する為に
我々にこれからできること【新しい提案】
プロジェクト９９％が新しいアイディアを私にくれました。
http://project99.jp/?p=6468
ツワネ条約に沿って秘密保護法案を修正してくれという嘆願書を出そうというものですが、この法案の場合、修正しても意味が無いのです。
一度成立すると、際限なく法改正、法解釈が行われることは日本の歴史が示しています。
すなわち、プロジェクト９９％の作戦では足りないのです。
必要なのは「特定秘密保護法案」の廃案です。
これ以外に我々が今後当たり前に生きていく方法はありません。
嘆願するべきは「修正」では無く「廃案」です。
ここで新たに嘆願すべき宛先を掲載します。
宛先は「国家安全保障に関する特別委員会」委員です。
今は国会中ですから、東京の会館のファックスに送るのがよいでしょう。
リストを掲載します。
リストを作成して頂いたプロジェクト９９％さん、ありがとうございます！
嘆願の趣旨は皆さんそれぞれお考え下さい。
宛先はこちらで統一するのがいいでしょう。
「国家安全保障に関する特別委員会委員各位」です。
これで名前を書き換える手間が省けます。我々には時間がありません。
件名は「特定秘密保護法案の廃案を求める嘆願書」です。
プロジェクト９９％の提案も素晴らしいですが、今回に限っては「修正」で通ってしまっては我々の命の保証はありません。
ですからあくまでも「廃案」に持ち込まなくてはなりません。
本文のポイントは、以下の通りです。
１、自分の考え、例えば「特別秘密保護法案の廃案を求めます」
１、「ツワネ原則に基づく修正では足りません」
１、「我々の廃案の願いに応じて頂けないなら、次の選挙での1票はないでしょう」
１、「この法案が成立すると国政調査権が事実上行使できなくなるので、あなたの国家異議の地位が無くなります（逮捕、収監される）」
以上お書き頂き、彼ら自身を気づかせてやらねばなりません。
本当に彼ら国会議員も含めて、我々国民はは崖っぷちに立っているのです。
その危機を作り出しているのは、誰あろう「安倍晋三」であり、彼を擁護する「国会議員達」です。
もちろんそのバックには「官僚」「各種団体」「アメリカネオコンCSIS」その他もろもろ魑魅魍魎共がいます。
我々「気づいた国民」は行動を起こさねばなりません。
どうぞ宜しくお願いします。
：引用終了
徹底解剖 秘密保全法―生まれも育ちも中身も「秘密」に包まれて
秘密保全法批判―脅かされる知る権利
経済大国なのになぜ貧しいのか?
アメリカに潰された政治家たち
官邸、内閣府にいたからこそ書ける いま、日本にある危機と希望 (ワニプラス)
わが身に危険が迫ってもこれだけは伝えたい日本の真相!
