先日、県知事にお送りした公開質問状が、県のwebサイト「県政へのご意見」欄に、要約？？されている。2月に広報課で受け取った64件のうち8件を紹介、その一つとして掲載。

要約の仕方から、知事への意見が敵対的に受け取られていたことが窺える。
「回答」の中味よりも如実に県の姿勢を表してしまっているところがおもしろい。

送付したメールと、県が公表したメールの要約の、両方の文章をよく読み比べて欲しい。

広島県　湯崎知事へのメール
http://ameblo.jp/consulate/entry-11155452232.html

県政へのご意見
平成２４年２月に寄せられたご意見
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenseiiken/24-4.html
＝＝＝＝＝
　広島県が中国総領事館の誘致をしているとの情報を聞きました。
　これは事実なのでしょうか。事実であればとんでもないことです。
　中国は，こうした方法をとって他国の領土を取得していくのです。
　県民への十分な説明はされているのですか。
　世界に平和を訴えるのが広島の役割だというのなら，チベットの問題を無視しないでください。核兵器廃絶だけが平和への道ではありません。
＝＝＝＝＝

知事は自分が行っている中国総領事館誘致の根拠を示すにあたり、よほど自信がなかったのだろう。

書いていないことを創作して加え、送り手の姿勢も意図的に曲げている。原文を知らないで「県政へのご意見」を読む人は、狂信的な右翼が短絡的にメールを送ってきたように読むだろう。

その上、チベット問題に関して実際に回答してきた
「中国政府の人権に関する問題など外交に関する事項については，国の専管事項であり，コメントする立場にないと考えます。」
は、webの（回答）からは削除されている。

回答をまとめたのは、広島県＜地域政策局国際課＞　。
ここには、広島県日中親善協会が置かれている。

＞３　事務局所在地
＞　　〒730-8511　広島市中区基町10番52号　広島県国際課内

http://hironicchu.exblog.jp/6721596/

県庁が、国際課に中国という特定の国だけを対象とし、親善団体を設置しているということに問題はないのか？そもそも回答は、日中親善協会の影響を受けて準備されたということはないか？

情報が日中親善協会に筒抜けになっており、県知事に宛てたメールに記載した住所、氏名が、断りもなく「広島県日中親善協会」に流れ、ここの監視を受けるということはないのか？

またそのような恐れがあるというだけで、県に対して要望・抗議の声を届けようという意思（県民に限らない）が妨げられることは間違いないと思うが、どうか？


広島県が、このような県民心情の誘導を行ってでも中国総領事館の誘致を行なう意志を固めているということを読者にご報告しておきます。