横浜市健康福祉局行政医師のコンプライアンス
横浜市健康福祉局行政医師のコンプライアンス
10月28日の厚生労働省専門委員会で、定期接種開始後４月～７月の間に、副作用報告が291件、そのうち入院を必要とする重篤な副作用が143件であったとして、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨中止は継続となった。しかし、この報告事例の中に、横浜市の事例は入っていなかったという。
横浜市において、予防接種事業関連を扱う部署は、横浜市健康福祉局健康安全課である。横浜市保健所の一部である。
この10月の議会で、子宮頸がんワクチンの副作用問題に関して、横浜市健康福祉局は、その対応の遅さ、実態調査の不徹底、情報提供の遅さなどを自民党、みんなの党の議員から指摘を受けた。
特に、自民党の山下正人議員からは、横浜市健康福祉局の行政医師の、資質と行政としての中立性が問われた。
http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3539
横浜市健康福祉局には、行政医師の代表である横浜市唯一の保健所長である豊澤隆弘氏を筆頭に、岩田眞美健康安全課長らが横浜市保健所に配置されている。去年末の死亡事例を伴った100名をこえるノロウイルス集団感染事例においては、報告当日の初動日に酒食を伴った宴会に豊沢保健所長、岩田氏などの保健所幹部メンバーが出席していたことがわかり、その危機意識の欠如を議会で疑問視された。
さらに、横浜市保健所から各18区の福祉保健センターへの情報発信の遅れなどが問題視されたが、岩田眞美課長は「警報発令を伝えており問題ない。個別の事案についての情報を共有する必要はない。」と回答している。
しかし、これに対し、感染症の危機管理に詳しい東北大学の賀来満夫教授（感染制御学）に、「個別事案を共有する必要はないとする横浜市の考えについて、情報共有が不要という考えはありえない」と指摘を受けていることは記憶に新しい。以下のように読売新聞で報道された大きな事案だった。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=71337
横浜市保健所は、迅速に情報を18区の福祉保健センターに伝えない傾向がある。それが、未だに改善されない横浜市保健所の深刻な現状である。
子宮頸がんワクチンの副作用問題が、18区役所からなるセンター長会、担当部長会、福祉保健課長会、健康づくり係長会、そして横浜市の行政医師の業務連絡会などにおいて、いつの時点で横浜市保健所から提供されたかを確認する必要がある。
調査によると最初の厚生労働省からの副作用情報は平成22年12月であり、横浜市が無料化を行う以前である。この情報を、私の住む瀬谷区を含め１８区役所の福祉保健センターが知っていないとなると、大変な問題だ。
さて、横浜市健康福祉局による子宮頸がんワクチンの推進は、他の自治体以上に精力的であった。横浜市ではサーバリックスの販売元であるグラクソスミスクライン社との共催で市民公開講座が展開され、横浜市健康福祉局の行政医師も講師として参加した。岩田眞美健康安全課長は横浜・神奈川子宮頸がんプロジェクトのメンバーでもある。http://kanagawacc.jp/member/
６月14日、厚生労働省から子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨中止が発信されるやいなや、横浜市健康福祉局からの子宮頸がんワクチンに関する情報は停滞した。推進には精力的だったが、副作用問題に対しては、実に消極的な対応だった。
不利益な情報を迅速に共有することは、危機管理の基本であるはずだ。まして、国からの情報である。迅速に市民、特に子宮頸がんワクチン接種対象者に情報発信することは行政機関としての責務だ。以前にもこのブログで指摘したが、ホームページの掲載もわかりにくく、他の自治体に比較し扱いも貧弱だった。
横浜市には毎月、市民に配布される広報紙という媒体もあるわけだが。いちはやく、デメリットをしっかり伝え、市民の正しい判断を導く広報啓発を求めることが重要だと議会で質問したのは自民党の輿石且子議員である。
http://koshiishikatsuko.jp/1489
最大会派である自民党議員の要望に対し、豊澤隆弘保健所長や岩田眞美健康安全課長らは具体的に何をしてきたのだろうか？
10月15日の健康福祉局の審査で、自民党の高橋徳美議員の質問に対し、岡田輝彦健康福祉局長は「職員が自宅に訪問し、本人やご家族にお会いして市としてできる具体的な支援はなにかと伺っている」と答弁していたが、結局、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部の代表宅(患者宅)に岩田眞美健康安全課長らが訪問したのは先週の11月20日のことだ。
さて、横浜市民に対しては、十分な情報を発信しない横浜市健康福祉局健康安全課（横浜市保健所）だが、熊本市民に対しては情報発信をいとわないのが岩田眞美健康安全課長の方針のようだ。
2013年11月10日 第22回日本婦人科検診学会総会・学術総会 「市民公開講座」がくまもと県民交流館パレアで開催されている。 “ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）” の本音を聞いてみよう” という講座で、 “行政の立場から” という題目で岩田眞美健康安全課長の名前が明記してあったのには、非常に驚いた。
http://www.jagcs.org/pdf/citizen/lecture/jsgcs20131110.pdf
この講座のステートメントは、子宮頸がん制圧をめざす専門家会議の野田起一郎氏。共催はジャパンワクチン株式会社と株式会社キアゲンという製薬会社である。
熊本市民の公開講座であるならば、当然、熊本県、熊本市の行政機関の職員が行政の立場としてＨＰＶワクチンについて話すのがごく自然だが。なぜ、講演者が横浜市の岩田眞美健康安全課長なのだろうか？実におかしな話である。
まだ、横浜市の全ての被害者宅への訪問や情報収集、あるいは調査などが終わっていない(と聞く)中で、熊本まで出張し熊本市民への公開講座で行政としての立場からＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）について話すことが、横浜市健康福祉局の業務として何の関連があり必要性があったというのだろうか？ 内容、講演に対する謝礼金の受け取りの有無等も含め、確認する必要がある。
この10月、横浜市民の代表である横浜市会議員らが子宮頸がんワクチン問題において、横浜市健康福祉局行政医師の医師としての資質のなさ、そして中立性のなさを指摘してきたわけだが。
