自民党が経済・財政一体改革の原点に戻るべきときである。（中川秀直）
民主党の輿石幹事長の「党内融和最優先による解散阻止」と、野田首相の「消費増税法案成立最優先による解散辞さず」とベクトルが真逆なのだろうか。
これでは、自民党が増税法案に賛成する条件の一つである「解散の確約」を得ることはできないだろう。自民党は解散なき増税法案成立に応ずるのかが問われるだろう。
自民党が対案を提示するならば、民主党と異なるもう一つの道を対案として提示することで、国民に総選挙で選択してもらうためのものでなければならない。
経済・財政一体改革の基本原則の観点から、景気の自民党とデフレの民主党の違いを明確化し、税と社会保障にも違いが出ることを示すべきである。欧州も、緊縮財政だけではうまくいかず成長が重要であることを意識しはじめた。自民党が経済・財政一体改革の原点に戻り、対案を出すべきときである。
（５月１５日記）