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５月１４日（月）の鳴門ロータリークラブ例会は、ニコニコ箱
委員会の丁井さんの紹介で、公認会計士・税理士である
林健太郎氏でした。
今回のテーマは、「相続税の改正の影響」というテーマで
お話をいただきました。
若い卓話者でしたが、東京での監査法人トーマツへ、大学を
卒業後、就職されて、大企業の様子をつぶさに触れることが
でき、海外での赴任経験も大変豊富です。
丸７年勤務した後、税理士法人の企業に転職をして、税理士の資格を
取得したそうです。
東日本大震災の前から、ゆくゆくは、徳島に帰り、子供を自然の
ある場所で育てたいと思っていたそうです。そして、実家がある
鳴門で、会計事務所を開設することに至ったそうです。
卓話の中で、参考になったところは、
①日本の会社数は、約１５０万社で、中小企業が１４９万社、その内
小規模・零細企業が１０８万社で、大企業と呼ばれる企業が１万社しかない。
その内、上場企業は、３７５８社である。
②公認会計士は、約２万人、税理士は約７万人
公認会計士は主な業務は、会計監査、税理士は税務申告である。
③相続税がかかる人の割合というのは、全国で現在の税制では、
4.1％で（１００人に４人強）、被相続人１人あたり納付税額が、２５０５万円である。
相続税は、東京では、6.6％の割合でかかる。四国管内では、3.1％の割合である。
④相続税の改正により影響が考えられるものは、
基礎控除引き下げによる増税が厳しい。
特に２次相続（残された配偶者の相続）に影響大となる。
⑤税制の改正の適用開始時期は、平成２７年１月１日より、相続税と贈与税の改正と
なる。相続税は、増加傾向、贈与税は減少傾向になるであろう。
基礎控除が、５０００万円＋１０００万（×法定相続人数）から３０００万円＋６００万
（×法定相続人数）に引き下げられる。（40％カット）
⑥基礎控除引き下げの影響
現在の相続税対象者が、１．５倍くらいに増えるであろう。
つまり、東京では、１００人に、６人から、１０人に増えるということです。
林さんは、その他、相当深く情報を集めていることと、かなりの人脈も
お持ちなようですので、これから徳島という地方経済を支える会計士
さんとして、職業奉仕、地域貢献が、たくさん出来ると思います。
これから、大変注目の方な人だというのは、間違いないようですね。
本当に、今日はありがとうございました。
