ＴＰＰ交渉参加口実の郵政官営化＝新規事業を認めない→経営悪化→株式売却できない→国民負担増
秘書です。
郵政改悪とＴＰＰ参加の矛盾を切り抜ける道は？
ありました。
「新規業務を認めない」→ＴＰＰ参加可能に？
そうなるとどうなるか？
「経営が悪化する」→「株式売却できない」→「国の機関（天下り機関）的に定着（官営化）」→「国民負担（増税）」
経営が悪化すれば株式売却しなくていいわけですから、反民営化派には悪くない話なのかも。
最後は国民負担増にすればいいわけですから！
そんなＴＰＰ交渉参加を口実とする「郵政官営化」の道があるかもしれないことを念頭に下記に記事を読んでみてください。
日米首脳会談で郵政問題協議を＝ＴＰＰ参加への逆風懸念－在日米商議所会頭☆差替
（2012/04/28-01:20）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800024
【ワシントン時事】訪米中の在日米商工会議所（ＡＣＣＪ）のマイケル・アルファント会頭は２７日、ワシントン市内で日本メディアと会見し、改正郵政民営化法の成立について「日本のＴＰＰ交渉参加に向けて好ましい動きでないことは明らかだ」と懸念を表明した。その上で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）や国務省に対し、野田佳彦首相の訪米時に郵政問題を議題として取り上げるよう働き掛けていることを明らかにした。
同会頭は改正法成立は「われわれの期待とは逆向きの動きだ」と述べる一方で、「（成立が）政治的な理由によるものだということは米側の関係者は理解している」として、日本政府に対する一定の理解も示した。
その上で「この問題をうまく解決するさまざまな方法があると信じている」と強調。米業界が求めている日本郵政と民間企業の公正な競争条件の確保に向け、日本政府は改正法成立後も柔軟な対応が可能だとの認識を示した。
→新規業務を政府が認めないか、株式を完全売却するか２つに一つ。民主党は前者を選ぶことでしょう。
→新規業務を認めなければ、日本郵政が反発する？
斉藤社長、一問一答
２０１２年４月２８日 読売新聞
日本郵政の斉藤次郎紗緒の記者会見での主なやりとりは次の通り。
――今後の具体的な取り組みは。
「・・・新規事業を発掘して経営の安定に役立てたい。」
――金融２社の新規事業の検討状況は。
「考えているが、申し述べるのは差し控えたい。出来るだけ早く申請したいが、時期は言える段階にない。」
――環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉入りに向けた動きが、金融２社の新規事業に与える影響は。
「政府間交渉の話で関与する立場にないが、新規業務を認められないと、経営に影響がないとはいえない。」
――株式上場の時期は。
「言える状況にない。」
→つまり、ＴＰＰ参加のために新規業務が認められなければ、経営も悪化します、株式上場もできませんね、ということなのでしょう。新規業務で失敗するリスクを考えれば、新規業務が認められないで国民負担になるほうが日本郵政としてはリスクが少ないですからね。
→ＴＰＰ参加のために新規業務認めないということで、郵政官営化が完成しますね！こんなことをしていたら、どれだけ増税しても足りませんね。年収２００万円の非正規雇用労働者からさらにしぼりとって何をしようというのか？
竹中氏「日本の国際的不信高まる」 郵政見直し法成立関連トピックス参議院選挙 竹中平蔵・元総務相
2012年4月27日21時23分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0427/TKY201204270459.html
郵政民営化見直し法案が２７日の参院本会議で可決され、成立した。郵政選挙の自民党圧勝で固まった完全民営化路線が７年後に静かに転換されたことは、政策決定のあり方を再考する機会となるだろう。政党の意思決定はどうあるべきか。そして政治家の責任とは――。
小泉内閣で郵政民営化を進めた竹中平蔵元総務相に聞いた。
――今回の見直しに対する評価は。
「公平な競争で、民間の企業統治の方法を利かせるのが民営化だったが、全株売却の撤回で、民営化は中途半端になった。政官業の『郵政ファミリー』の思い通りだ。民業圧迫と内国民待遇違反（外国企業差別）で、日本政府への国際的不信も高まるだろう」
・・・
郵政改悪とＴＰＰ参加の矛盾を切り抜ける道は？
ありました。
「新規業務を認めない」→ＴＰＰ参加可能に？
そうなるとどうなるか？
「経営が悪化する」→「株式売却できない」→「国の機関（天下り機関）的に定着（官営化）」→「国民負担（増税）」
経営が悪化すれば株式売却しなくていいわけですから、反民営化派には悪くない話なのかも。
最後は国民負担増にすればいいわけですから！
そんなＴＰＰ交渉参加を口実とする「郵政官営化」の道があるかもしれないことを念頭に下記に記事を読んでみてください。
日米首脳会談で郵政問題協議を＝ＴＰＰ参加への逆風懸念－在日米商議所会頭☆差替
（2012/04/28-01:20）時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800024
【ワシントン時事】訪米中の在日米商工会議所（ＡＣＣＪ）のマイケル・アルファント会頭は２７日、ワシントン市内で日本メディアと会見し、改正郵政民営化法の成立について「日本のＴＰＰ交渉参加に向けて好ましい動きでないことは明らかだ」と懸念を表明した。その上で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）や国務省に対し、野田佳彦首相の訪米時に郵政問題を議題として取り上げるよう働き掛けていることを明らかにした。
同会頭は改正法成立は「われわれの期待とは逆向きの動きだ」と述べる一方で、「（成立が）政治的な理由によるものだということは米側の関係者は理解している」として、日本政府に対する一定の理解も示した。
その上で「この問題をうまく解決するさまざまな方法があると信じている」と強調。米業界が求めている日本郵政と民間企業の公正な競争条件の確保に向け、日本政府は改正法成立後も柔軟な対応が可能だとの認識を示した。
→新規業務を政府が認めないか、株式を完全売却するか２つに一つ。民主党は前者を選ぶことでしょう。
→新規業務を認めなければ、日本郵政が反発する？
斉藤社長、一問一答
２０１２年４月２８日 読売新聞
日本郵政の斉藤次郎紗緒の記者会見での主なやりとりは次の通り。
――今後の具体的な取り組みは。
「・・・新規事業を発掘して経営の安定に役立てたい。」
――金融２社の新規事業の検討状況は。
「考えているが、申し述べるのは差し控えたい。出来るだけ早く申請したいが、時期は言える段階にない。」
――環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉入りに向けた動きが、金融２社の新規事業に与える影響は。
「政府間交渉の話で関与する立場にないが、新規業務を認められないと、経営に影響がないとはいえない。」
――株式上場の時期は。
「言える状況にない。」
→つまり、ＴＰＰ参加のために新規業務が認められなければ、経営も悪化します、株式上場もできませんね、ということなのでしょう。新規業務で失敗するリスクを考えれば、新規業務が認められないで国民負担になるほうが日本郵政としてはリスクが少ないですからね。
→ＴＰＰ参加のために新規業務認めないということで、郵政官営化が完成しますね！こんなことをしていたら、どれだけ増税しても足りませんね。年収２００万円の非正規雇用労働者からさらにしぼりとって何をしようというのか？
竹中氏「日本の国際的不信高まる」 郵政見直し法成立関連トピックス参議院選挙 竹中平蔵・元総務相
2012年4月27日21時23分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0427/TKY201204270459.html
郵政民営化見直し法案が２７日の参院本会議で可決され、成立した。郵政選挙の自民党圧勝で固まった完全民営化路線が７年後に静かに転換されたことは、政策決定のあり方を再考する機会となるだろう。政党の意思決定はどうあるべきか。そして政治家の責任とは――。
小泉内閣で郵政民営化を進めた竹中平蔵元総務相に聞いた。
――今回の見直しに対する評価は。
「公平な競争で、民間の企業統治の方法を利かせるのが民営化だったが、全株売却の撤回で、民営化は中途半端になった。政官業の『郵政ファミリー』の思い通りだ。民業圧迫と内国民待遇違反（外国企業差別）で、日本政府への国際的不信も高まるだろう」
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