昨日6月27日、脱原発ロードマップを考える会からロードマップを提言した。内容は「2025年までのできるだけ早い時期にすべての原発を停止させ、脱原発を実現する」というもの。詳しい内容は、私が顧問を務める自然エネルギー研究会のHPに今日中にはアップする予定。


  ドイツは2022年までの脱原発を決め、それに向かって省エネや再生可能エネルギーの拡大策を進めている。日本も最終目標が決まれば、それを実現するため政策の実行、民間投資の拡大など、国民的な動きが活発化することは間違いない。


  社会保障と税の一体改革法案の審議は参議院に移る。この10年余り、毎年社会保障にかかる費用が約1兆円づつ増加してきた。それを税や社会保険料で負担せず、国債の発行を増やして対応してきた。このことはまともに勉強している国会議員であればよく知っている話。


  厚生大臣も経験された自民党の尾辻参院副議長は、かつて、「国民の貯蓄は約1500兆円、借金が約1000兆円、本来なら貯蓄と借金を相殺して、貯蓄が500兆円残る姿が好ましい。それができなかったのは政治家が増税よりも借金という安易な道を選んだからだ」という趣旨のことを話しておられた。私も同じ意見だ。


  政権交代後ギリシャ危機が発生し、この問題をこれ以上先送りすれば日本もギリシャのような財政破たんに陥るの危険性が高まった。日本の将来を考えれば、評判が悪いことでも、やらなければならないことは進めるのが本当の責任政党、責任ある政治家の姿だ。