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【姫路市自治基本条例】
自治基本条例にあわせて条例等が制定・改廃されてしまう
【議会制民主主義の否定】
姫路市ＨＰより
http://www.city.himeji.lg.jp/s10/2212203/_24748.html
自治基本条例の制定に向けた取り組み
平成23年度から、自治の基本理念や行政運営の基本原則など、まちづくりを進めるための基本的なルールとなる「自治基本条例」の制定に向けた取り組みを進めています。
このページでは、条例の制定に関する情報を掲載しています。
自治基本条例とは
自治基本条例は、自治の基本理念や行政運営の基本原則等を定めるものです。
自治基本条例が制定されると、市の他の条例等の制定・改廃に当たっては、自治基本条例との整合を図ることになります。
条例の制定に関する基本方針は次のとおりです。
姫路市自治基本条例 制定基本方針(PDF形式; 254KB)
姫路市自治基本条例 制定基本方針（概要版）(PDF形式; 226KB)
姫路市自治基本条例検討懇話会
自治基本条例の内容を検討するに当たり、公募市民の皆さんや、学識経験者、市民団体代表者等で構成する「姫路市自治基本条例検討懇話会」を設置しています。
役割
自治基本条例に規定すべき項目、内容等について調査し、審議を行います。
委員名簿
(平成24年4月1日現在）
氏名 職名等 備考
新川 達郎 同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授 会長
岩成 孝 姫路市連合自治会 会長 副会長
相川 康子 NPO法人 NPO政策研究所 専務理事
有馬 妙子 姫路市連合婦人会 会長
加茂 邦子 公募
岸田 信一 連合兵庫姫路地域協議会 議長
木谷 憲一 姫路商工会議所 副会頭
玉田 恵美 NPO法人 姫路コンベンションサポート 理事長
藤浦 剛 公募
藤本 真里 兵庫県立大学 自然・環境科学研究所 助教
増尾 賢一 姫路市連合PTA協議会 専務理事
松本 圭逸 姫路市老人クラブ連合会 前副会長
三渡 眞介 社団法人 姫路青年会議所 理事長
森下 雅樹 公募
渡邊 一洋 公募
姫路市自治基本条例 制定基本方針
平成２３年５月２０日
２ 条例制定の背景
(2) 参画と協働の必要性
地方分権の進展や成熟社会への移行など社会情勢の変化に伴い、「公共」は行政が担うものとする従来の考え方が変化し、多様な主体が役割と責任を分担しながら公共の領域を共に担おうとする「新しい公共」の考え方が生まれ、市民と行2政の関係が改めて見直されるようになってきました。
このような中で、地域における多岐にわたる課題や、行政に対する多様化、高度化する市民ニーズを把握し、的確に市政に反映するとともに、行政サービスの効率化や質の向上を図るためには、幅広い市民の参画と協働を一層促進する必要があります。
３ 本市の現状
(2) 市民共治（ローカル・ガバナンス）の実現に向けた気運の高まり
本市では、平成 21 年度から「共生のまちづくり」を基本理念とする新しい総合計画「ふるさと・ひめじプラン 2020」をスタートさせました。
その中で、成熟社会の進展に伴う市民ニーズの多様化に対応し、地域の特色を
活かしたまちづくりを進めるため、従来の行政のみによる統治から、自治会やＮＰＯ法人等の団体が行政とともに公共の担い手として参画し、協働する「市民共治」への移行を図ることを、新しい都市づくりを進める方策の一つに定めました。
とりわけ、本市では、自治会が地域を支える基盤として高い組織率を保っていることに加え、ＮＰＯ法人やボランティア団体などの市民活動団体、専門的な知識や経験豊富な人材を有する地元大学や企業など、新しい公共の担い手による活動も活発に展開されてきていることから、「市民共治」の実現に向けた気運が年々高まりつつあると言えます。
４ 条例制定の目的と効果
自治基本条例の制定を通じて、本市における自治の基本理念や行政運営の基本
原則等を明確にするとともに、この理念や原則を市民と行政が共有することによ
り、「市民共治」の観点から市政を推進する力の強化につながります。
また、市民の自治意識の醸成により、市民の行政への参画や行政との協働、自
治会やＮＰＯ法人等の市民活動の一層の促進が期待されます。
市政を担う職員にとっても、条例の理念や内容を理解し、実践することにより、
市民との協働や市民への説明責任等に関する意識が向上し、市民の視点に立った
行政サービスの一層の推進が図られます。
日本人じゃない在日外国人や怪しいＮＰＯ団体が
地方の政治を動かしていくのか。
それが、新しい公共の正体か。
国家主権や国民主権がどんどん解体されていくな。
ま、日本人は政治に関心がないみたいだから
政治は外国人や怪しいＮＰＯ団体にお任せすればいんかね。
自治労にもぐり込んでいる共産主義が本丸かな。
自治労 地域・自治体政策集
http://ameblo.jp/minegisi-minegisi/entry-11227048831.html
自治労を支持母体に持つ民主党のマニフェストにもご覧の通り。
民主党マニフェスト２００９
4地域主権
27．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。
34．市民が公益を担う社会を実現する
【政策目的】
○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPOセクター）の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100億円程度
ちなみに、維新の会の橋下も全く同じ路線。
地方分権・地域主権で国家を否定し、
国家・国民の主権を「市民」へ委譲する。
橋下が推進する特別永住者への地方参政権だ。
大阪都構想・関西州は国家から独立して
一国二制度（日本に外国を作る）を目指す壮大なる実験。
他に、シナの工作員である愛知県知事・新潟県知事が、
中京州・新潟州を計画し、ともに連携しており、
大阪・愛知・新潟の売国トライアングルが完成している。
中国領事館を誘致したいと考えているのも
この売国トライアングルであり、魂胆は共通している。
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【なぜ国益を軽視する議員を糾弾するのか】【繰り返されようとしているマスコミの選挙誘導】
民主党・公明党→外国人地方参政権に賛成/中国朝鮮の奴隷/反日売国だけ実績あり/在日政党
自民党・たち日→外国人地方参政権に反対/日米同盟を重視/経済大国への実績あり/国民次第
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