文科省のストロンチウム報道からー脆弱な危機管理体制の横浜市保健所
文科省のストロンチウム報道からー脆弱な危機管理体制の横浜市保健所
今日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を速やかに公開しなかった文科省が、今度は福島原発由来のストロンチウムが１０都県に到達していた可能性が高いという分析結果を発表した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072401002234.html
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201207240365.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2404T_U2A720C1CR8000/
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120724/dst12072422120019-n1.htm
去年、横浜市では放射線対策部の判断は健康福祉局の健康安全部が行っていた。セクハラで２度も処分されていた豊澤保健所長と横浜市大医学部放射線科井上登美夫教授が本市の放射線対策のブレインだった。
彼らが “流通しているものは安全だ” という考えを展開させ、最悪な事態を想定しなかったから、多くのこども達が給食によって汚染牛を食べさせられた。だから、市民は横浜市の健康危機管理が脆弱なことに気づいている。
去年の１１月25日、以下のような報道が全国に発信された。
「横浜市港北区の泥などから放射性ストロンチウムが検出された問題で、文部科学省は二十四日、 “福島第一原発事故とは関連がない” との見解を発表した。市から送られた泥などの分析で、半減期が約五十日と短いストロンチウム８９が検出されなかったことなどから、 “過去の核実験の影響とみられる” と結論づけた。」（東京新聞）
しかし、８か月経過した今日、原発由来のストロンチウムが１０都県に到達したと発表したのだ。勿論、神奈川県もその中にはいっている。
そもそも、横浜市で約１０万ベクレル/kg以上の高いセシウムが検出されたのは築7年のマンション屋上の堆積物からだった。築7年のマンションの屋上であるならば、核実験、あるいはチェルノブイリの影響をあまり考えなくてすむ。
真剣に福島原発事故由来のものかを解明する気がある科学者ならどうするであろうか？ 福島原発事故以外の影響の少ないマンション屋上の検体を調べたいと思うはずだ。
ところが、畑澤健康福祉局健康安全部長は、 “民間の建物だから” という理由で、市民の方が提供するマンション屋上堆積物の検体の文科省への提出を断ったのだ。
そもそも横浜市保健所というところは、市民の視点に立って福島原発後の放射能被害を解明する気などはなかったということだ。
