今週水曜日の8月29日、「脱原発法について考える院内集会」が開かれる。大江健三郎さんなど1000万人署名のグループ、坂本龍一さん、反原発訴訟の弁護団など幅広い人々が結集して、「脱原発法」制定を国会議員に提案する集会だ。
今日の朝日新聞には原発ゼロの主張が国会議員の中でも半数近を占めるとの報道。一方で、経済界などを中心に「原発ゼロ」は現実的でないとのキャンペーンを張っている。エネルギーの選択は国民の選択だ。3・11原発事故が現実に起きたにもかかわらず、従来的なコスト論で原発ゼロを批判するのは間違っている。
今日のテレビ番組で、自民党総裁選出馬に意欲を示している自民党の有力議員が、原発については総選挙の争点にすべきでないという趣旨の信じがたい発言。本音は「原発維持」だが今はそれを明らかにしたくないというのなら、長年原子力政策を中心的に進めてきた自民党として、これほど無責任なことはない。原発事故にもかかわらず、これまでと同様な原発推進が必要だというのなら、その理由を含めて国民に明らかにすべきだ。