政局が一段落し、改めてこれからの日本を考える時だ。まず、社会保障と税の一体改革は歴代政権がやろうとしてできなかった課題。
ギリシャ危機が発生し、これ以上先送りするとギリシャのような社会不安を引き起こす可能性が高くなった。政権交代後に発生したギリシャ危機に対する対応で、選挙公約であるマニフェストに盛り込んでいなかったからといって「マニフェスト違反」には当たらない。３．１１の大震災と原発事故対応と同じだ。
日本経済立て直しのための成長戦略は、大震災の復興投資と再生可能エネルギーへの投資、それに雇用にもつながる医療、介護、保育の充実だ。
民主党の政策はもともと社会民主主義的な「福祉社会」が基本。デンマークなど、生まれてから亡くなるまでに必要とされる社会サービスは全て無料。私は「無料」という言葉より「現物サービスの保障」と表現すべきと考えている。その実現にはしっかりした財政が必要。
社会保障と税の一体改革は民主党が原点に返るチャンスだ。自信を持って前進したい。