いよいよ目前に迫ってきた消費税の増税。増税に伴い、現場でよくある質問の一つが、この４月１日をまたぐ取引の処理のされ方です。

by Sam Howzit

4月1日前から供給され、4月30日までの間の検針により料金が確定するものは、経過措置として、旧税率の5%が適用されます。ただし水道料金のように２ヶ月まとめて請求されるものは、別途計算式が存在します。

4月1日前に契約した不動産賃借料金は、その契約の内容次第となります。例えば、2年契約で総額240万円（または月額10万円）、などのように定額が定められており、かつその他の要件を満たしている場合は、当時の税率が適用されます。

さらに詳しくはこちら>（国税庁「消費税等に関する経過措置取扱いのQ&A」）

8%での課税が開始されるタイミングは、４月１日の０時です。また、ご予約やご注文時ではなく、あくまで料理を提供（納品）したタイミングが基準となります。

例えば飲食店が深夜営業をしていて、４月１日の０時過ぎに注文を受け、料理を提供した場合、その商品の税率は８％になります。（※クレームなどを避ける工夫はする必要があります）

同様に、４月１日前に４月１日以降の宴会の予約を受けた場合も、税率は８％となります。

ただし、毎回翌朝5時の閉店時にレジ締めを行なっている場合は、旧税率を提供することができます。

これらの割引券を顧客が４月１日以降に使用したとしても、「5％オフ」券であれば、そのまま5%オフとなるだけです。

他にも現場ではお店ごとに様々な疑問がわいてくることでしょう。税制はわかりにくく、扱うのが難しいことに加え、頻繁に改正もされてしまいます。そのため、常に最新の税制に従い、合法的で効果的な節税対策を行なうことは難しいものです。

だからこそ、税理士や会計士といった専門家に依頼をすることで、こうしたリスクを減らしながら、結果的に手元に残るお金を増やすこともできるのです。

名古屋市昭和区で飲食店をされている方は、岡部会計事務所までお気軽にご相談下さい。