久し振りにブログを書きます。

大阪府の実質公債比率が18.4%となり、起債許可団体になったばかりではなく、このままでは、5年後に財政健全化団体になってしまうという報道に接し、心配になってので、9月28日大阪府議会を傍聴してきました。

とても重要な質問がなされていましたが、どういうわけかあまり新聞でも報道されていないようですので、つたない表現ですが、ブログに書いてみました。

個人的な理解もありますので、詳しくは、府議会の議会中継録画をご覧ください。


今回は財政基金積立不足について書きますが、この代表質問には、他にもとても大切な質問が多くありましたので、また、続けて書いてみます。

自民党の出来議員による代表質問です。

○財政基金積立不足について

大阪府では、今年度実質公債比率が18.4%と初めて18%を越え、新たな府債の発行に総務大臣の認可が必要な起債許可団体となった。

大阪府は、これまで橋下前知事就任以来単年度収支を4年連続黒字をいじしてきたとか、減債基金からの借入をやめ、基金積立不足額を復元してきた等として、行財政改革に取り組んできたとアピールしていた。

本当は、臨時財政対策債等の大量赤字債発行をしていながら、それに必要な減債基金の積立を行ってこず、結果として、公債費負担率を先送りしてきたに過ぎなかったことが判明した。

すなわち、巷で言われていたように、橋下氏が大阪府の財政を劇的に改善したというのは、ごまかしの上に成り立っていたことが明らかになった。
このことは、実質公債費率の推移を見れば、明らか。
もっと重要なことは、このまま減債基金の積み増しをしなければ、5年後に財政健全化団体になってしまうことである。

何故こういうことになったのかは、国のルールではなく、大阪府独自のルールで必要積立額を表明してきたことのよる。
橋下府政下において積み立て必要であった1632億円が、積み立てられなかったことにより、この事態が起こったということになる。

勿論、過去に発行した負債の大量償還がくるということもあるが、橋下府政下で行われた大量の臨時財政対策債の発行も大きな要因の一つである。

橋下府政時代に執行した財政調整基金の取扱や知事重点事業、WTCの購入等を行わなければ、必要な減債基金へのつみたてを行っていれば、今のような事態になっていなかったことが、明らかになった。

言い換えれば、橋下氏の功績を過大に喧伝する為に、府のルールを活用して、誤解されるような表現をしてきたということです。

このことは、総務部長も府民や議会に十分に説明してこなかったと謝罪されていました。

詳細は、大阪府議会の議会中継の録画をご覧ください。

http://www.gikai-web.jp/dvl-osakahu/