平成25年度当初予算編成に対する重要政策提言を行いました。
副知事と
重要政策提言の概要を説明します。
本日はご多忙のところ、平成25年度当初予算編成に対する重要政策提言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それは、固定資産評価証明書の交付に係る手数料の徴収について外８項目で、以下２項目を重要項目として、提言を行います。
最初は、老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費の堅持等についてです。
平成24年度当初予算編成に対する重要政策提言等の結果を受け、引き続き、老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費の水準を堅持するとともに、県老人クラブ連合会を通じて、市町老人クラブ連合会や単位老人クラブに対して、老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費削減の内容や意義の周知徹底を図るよう提言します。
続いて、卵子の老化等の啓発についてです。
卵子は女性の年齢とともに年を重ねるので、女性は年齢を重ねると自分の卵子での妊娠が難しくなり、35歳の女性が出産できる可能性は20歳代女性の半分程度になります。
仮に妊娠しても、染色体異常の可能性が高くなり、流産しやすくなるのが一般的に知られていないので、少子対策のみならず、子育て支援の推進対策における前提が崩れるなど、女性のライフサイクルに多大な影響を及ぼします。
さらに、不妊の原因は男性にもあるとされていて、夫が不妊の検査に行かないため、ようやく不妊治療が始まった時には、妻の卵子が老化しているという事例が後を絶ちません。
そこで、妊娠しやすい年齢が変わらないことや、不妊の原因は男性にもあるので、夫婦揃っての不妊治療等を啓発するよう提言します。
最後に、外の７項目は、固定資産評価証明書の交付に係る手数料の徴収について、こども医療費助成制度について、神戸国際展示場等の整備・拡張等について、西宮北有料道路周辺道路の混雑への対応について、地域整備事業における資金ショートの可能性について、スクールカウンセラーの小学校への単独配置の拡大及び中学校への配置時間の増加について及び「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策に基づく各施策の着実な実施についてです。
最後まで、ご清聴ありがとうございました。
以上で提言を終わります。
終了後、記者会見も行いました。
重要政策提言に関するアンケートに、ご協力ください。
最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございます。心から、お礼申し上げます。
応援していただいている西宮市民の皆様、実際に投票していただいた11,291名の皆様に、感謝を込めて
がんばろう日本！
負けないで！
諦めないで！
挫けないで！
兵庫県議会議員 西宮市選挙区
野々村 竜太郎
以下全文を掲載します。
１ 固定資産評価証明書の交付に係る手数料の徴収について（企画県民部関係）
平成24年度当初予算編成に対する重要政策提言等において、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４の規定に基づき、固定資産評価証明書交付依頼書によらず、一般の証明書として、手数料を徴収している神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、三木市、三田市の６市と、稲美町の１町に対し、固定資産評価証明書の交付に際し、手数料を徴収しない取扱いとするのを、知事が助言又は勧告をするよう申し入れた。
その結果、不動産登記のため法務局に提出する評価証明書については、手続に則って申請が行われた場合に本来無料で交付すべきであるので、県としては、早速に、交付手数料の無料化に向けて、法務局との協議や住民への周知をはかるよう、６市１町に求められたところ、宝塚市は無料化実施済みであり、その他の市町からは適切に実施していくとの回答を頂いているとのことであった。
そこで、神戸市、西宮市、芦屋市、三木市、三田市の５市と、稲美町の１町において、交付手数料の無料化を適切に実施しているのか確認するとともに、未実施の市町があれば速やかな無料化実施を助言又は勧告をするよう提言するものである。
２ 老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費の堅持等について（健康福祉部関係）
平成24年度当初予算編成に対する重要政策提言等において、老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費削減の見直しについて、知事に対して申し入れた結果、全国で唯一の県単独事業を継続し、単位老人クラブ活動に対する支援を継続するとして、今後とも、単位老人クラブ活動に対する助成に加えて、県老人クラブ連合会が行うリーダー養成や市町老人クラブ連合会が行う健康づくり活動等に対して支援を行い、老人クラブ活動を通じた高齢者の社会参加活動を促進するとのことであった。
そこで、引き続き老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費を堅持するとともに、これに加えて、県老人クラブ連合会を通じて、市町老人クラブ連合会や単位老人クラブに対して、老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費削減の内容や意義の周知徹底を図るよう提言するものである。
３ 卵子の老化等の啓発について（健康福祉部関係）
少子対策の推進の中で、未来の親への支援として、ひょうご出会いサポートセンター事業の
推進や、不妊治療にかかる支援、妊婦健康診査に要する費用の助成等が行われている。
ところで、卵子は女性の年齢とともに年を重ねるので、女性は年齢を重ねると自分の卵子での妊娠が難しくなり、35歳の女性が出産できる可能性は20歳代の半分程度になるという。
仮に妊娠しても、染色体異常の可能性が高くなり、流産しやすくなるのが一般的に知られていないので、少子対策のみならず、子育て支援の推進対策における前提が崩れ、男女共同参画社会づくりと家庭応援施策の推進等における女性のライフサイクルに多大な影響を及ぼすことになる。
さらに、不妊の原因は男性にもあるとされていて、夫が不妊の検査に行かないため、ようやく不妊治療が始まった時には、妻の卵子が老化しているという事例が後を絶たないという。
そこで、不妊治療の技術が進んだとは言え、不妊治療をすれば必ず子宝に恵まれるわけではなく、寿命が延びても閉経年齢が延びるわけではないので、妊娠しやすい年齢が変わらないことや、不妊の原因は男性にもあるので、夫婦揃っての不妊治療を啓発するよう提言するものである。
４ こども医療費助成制度について（健康福祉部関係）
こども医療費助成については、平成23年10月から入院医療に加えて、小学４年生から小学６年生までの通院医療にも助成が拡大された。
ところが、義務教育就学児の育成を担う世代の中には、家計に及ぼす経済的負担を気にして受診を躊躇している事例があるので、少子化に歯止めをかけ安心して子育てできるよう、子育て支援の一環として、全国統一された基準で、義務教育就学児までの医療費の無料化が国の制度とし て創設されるのが理想である。
そこで、子どもの健康を守り、健全育成する観点から、国における制度が整備されるまでの間、こども医療費助成制度について、中学１年生以上の義務教育就学児の通院医療についても、福祉医療費助成事業での医療費助成の対象とされるよう提言するものである。
５ 神戸国際展示場等の整備・拡張等について（産業労働部関係）
85年の歴史を持ち、戦争や阪神・淡路大震災を乗り越えて、スーパードライなどを生産してきた西日本の拠点であるアサヒビール西宮工場の閉鎖に象徴されるように、県内経済の状況は依然厳しく、引き続き産業の空洞化が懸念されるので、産業構造の転換や企業間の取引機会や場所の増加に伴う経済活性化の契機が求められている。
全国に目を向けると、そのような場所としては、東京ビッグサイトや幕張メッセ、インテックス大阪等を挙げることができ、県内では神戸国際展示場がある。
さらに、東京ビッグサイトにおける屋内展示場２棟10ホールの総展示面積 80,660㎡と比較すると、神戸国際展示場の展示面積合計は13,600㎡で、昭和56年オープン以来の老朽化が進んでいる。
そこで、企業にとっては、製品の宣伝と販売や購入を効率的かつ集中的に行うことができるのに加えて、地域にとっては、定期的かつ継続的な一定規模の経済効果を期待することができて、消費者にとっては、良質な製品を適正な価格で購入することができるという国際展示場の利益を考慮して、神戸国際展示場と神戸国際会議場を運営している財団法人神戸国際観光コンベンション協会に出資している神戸市や、神戸コンベンション誘致協議会を構成している企業等と協力し、厳しい財政状況等を勘案して、プライベート・ファイナンス・イニシアティブやファンドの活用も視野に、最低限の構造上の安全を確保するという観点から、廉価に神戸国際展示場と神戸国際会議場を整備し、面積を拡張するよう提言するものである。
６ 西宮北有料道路周辺道路の混雑への対応について（県土整備部関係）
兵庫県道路公社が管理する西宮北有料道路は、西宮市の南北をトンネルで結ぶ道路で、通勤・業務を中心に年間約470万台の車に利用されており、当該道路の更なる利便向上について、利用者から大きな期待が寄せられているので、有料道路事業の料金徴収期間を３年短縮して、無料化（料金徴収終了）の時期は平成29年度末を基本とし、今後の事業収支や周辺道路の混雑状況等を考慮して実施するとした検討結果を取りまとめられた。
その結果を踏まえて、目標時期までに無料化が実現できるよう取り組みを進めるとともに、周辺道路の船坂交差点や鷲林寺町交差点などにおける渋滞解消は喫緊の課題となっているので、できるだけ早期に対応するよう提言するものである。
７ 地域整備事業における資金ショートの可能性について（企業庁関係）
青野運動公苑県有地信託事業立替金等請求上告事件判決の確定に伴い、105億7,545万3,889円もの巨額の企業会計の内部留保資金を借り入れ、直ちに支払いを行った案件等により、当局が、地域整備事業における資金ショートの可能性を検討しているという情報を得た。
即ち、地域整備事業の資金残高が100億円を割り込むと、２年程度で資金ショートの可能性があり、地域整備事業が健全経営と言い切れなくなるというものである。
そこで、地域整備事業における資金ショートが現実に起こり得るのか否か根拠を明らかにしたうえで示すよう提言するものである。
８ スクールカウンセラーの小学校への単独配置の拡大及び中学校への配置時間の増加について（教育委員会関係）
大津市のいじめ自殺事件や赤穂市のいじめ暴行動画事件など、いじめに端を発する事件が相次いでいるというように、児童生徒の問題行動の背景には、生活環境や生育歴、また取り巻く人とのかかわり等がある。
そうした様々な要因のもとで、精神的に不安定な状態に陥る児童生徒は増加しており、スクールカウンセラーの必要性は増す一方である。
現在、小学校においては、近隣校との兼務という形で担当は決まっているが、配置されている中学校での相談件数が増えているのに、要望はあっても十分に対応できないのが実情である。
例えば、西宮市には、平成24年度において、小学校40校中８校に、中学校は20校全校にスクールカウンセラーが配置されており、年度を追って、小学校の配置校は徐々に増加しているが、スクールカウンセラーへの相談希望が増えている状況にある。
そこで、県内の公立小学校へのスクールカウンセラーの単独配置の一層の拡大と、公立中学校における配置の時間を増加するよう提言するものである。
９ 「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」に基づく各施策の着実な実施について（公安委員会・警察本部関係）
平成24年８月９日付警察庁長官より、12の施策からなる『「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」に基づく各施策の着実な実施について』の通達がなされた。
これは、全国の警察官の不祥事が一転して急増しているので、不祥事防止へ向けて平成12年に策定された「警察改革要綱」の徹底を図ろうとするものであり、県においても、平成24年上半期（１月～６月）の懲戒処分者は、停職４人、減給１人、戒告２人で計７人に上る。
警察改革のスタートから10年以上が経過し、危機意識や緊張感が失われてきた可能性があり、警察改革の精神を徹底することが求められている。
特に、「警察安全相談をはじめとする各種相談業務については捜査部門でなく総務・警務などの管理部門で受け付け、その進捗状況を確実に管理すること」や、「被害届は、明白な虚偽又は著しく合理性を欠くモノを除き、即時に受理すること」の着実な実施が重要である。
そこで、「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」に基づく各施策を着実に実施するよう提言するものである。
以上です。
副知事と
重要政策提言の概要を説明します。
本日はご多忙のところ、平成25年度当初予算編成に対する重要政策提言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
それは、固定資産評価証明書の交付に係る手数料の徴収について外８項目で、以下２項目を重要項目として、提言を行います。
最初は、老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費の堅持等についてです。
平成24年度当初予算編成に対する重要政策提言等の結果を受け、引き続き、老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費の水準を堅持するとともに、県老人クラブ連合会を通じて、市町老人クラブ連合会や単位老人クラブに対して、老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費削減の内容や意義の周知徹底を図るよう提言します。
続いて、卵子の老化等の啓発についてです。
卵子は女性の年齢とともに年を重ねるので、女性は年齢を重ねると自分の卵子での妊娠が難しくなり、35歳の女性が出産できる可能性は20歳代女性の半分程度になります。
仮に妊娠しても、染色体異常の可能性が高くなり、流産しやすくなるのが一般的に知られていないので、少子対策のみならず、子育て支援の推進対策における前提が崩れるなど、女性のライフサイクルに多大な影響を及ぼします。
さらに、不妊の原因は男性にもあるとされていて、夫が不妊の検査に行かないため、ようやく不妊治療が始まった時には、妻の卵子が老化しているという事例が後を絶ちません。
そこで、妊娠しやすい年齢が変わらないことや、不妊の原因は男性にもあるので、夫婦揃っての不妊治療等を啓発するよう提言します。
最後に、外の７項目は、固定資産評価証明書の交付に係る手数料の徴収について、こども医療費助成制度について、神戸国際展示場等の整備・拡張等について、西宮北有料道路周辺道路の混雑への対応について、地域整備事業における資金ショートの可能性について、スクールカウンセラーの小学校への単独配置の拡大及び中学校への配置時間の増加について及び「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策に基づく各施策の着実な実施についてです。
最後まで、ご清聴ありがとうございました。
以上で提言を終わります。
終了後、記者会見も行いました。
重要政策提言に関するアンケートに、ご協力ください。
最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございます。心から、お礼申し上げます。
応援していただいている西宮市民の皆様、実際に投票していただいた11,291名の皆様に、感謝を込めて
がんばろう日本！
負けないで！
諦めないで！
挫けないで！
兵庫県議会議員 西宮市選挙区
野々村 竜太郎
以下全文を掲載します。
１ 固定資産評価証明書の交付に係る手数料の徴収について（企画県民部関係）
平成24年度当初予算編成に対する重要政策提言等において、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４の規定に基づき、固定資産評価証明書交付依頼書によらず、一般の証明書として、手数料を徴収している神戸市、西宮市、芦屋市、宝塚市、三木市、三田市の６市と、稲美町の１町に対し、固定資産評価証明書の交付に際し、手数料を徴収しない取扱いとするのを、知事が助言又は勧告をするよう申し入れた。
その結果、不動産登記のため法務局に提出する評価証明書については、手続に則って申請が行われた場合に本来無料で交付すべきであるので、県としては、早速に、交付手数料の無料化に向けて、法務局との協議や住民への周知をはかるよう、６市１町に求められたところ、宝塚市は無料化実施済みであり、その他の市町からは適切に実施していくとの回答を頂いているとのことであった。
そこで、神戸市、西宮市、芦屋市、三木市、三田市の５市と、稲美町の１町において、交付手数料の無料化を適切に実施しているのか確認するとともに、未実施の市町があれば速やかな無料化実施を助言又は勧告をするよう提言するものである。
２ 老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費の堅持等について（健康福祉部関係）
平成24年度当初予算編成に対する重要政策提言等において、老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費削減の見直しについて、知事に対して申し入れた結果、全国で唯一の県単独事業を継続し、単位老人クラブ活動に対する支援を継続するとして、今後とも、単位老人クラブ活動に対する助成に加えて、県老人クラブ連合会が行うリーダー養成や市町老人クラブ連合会が行う健康づくり活動等に対して支援を行い、老人クラブ活動を通じた高齢者の社会参加活動を促進するとのことであった。
そこで、引き続き老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費を堅持するとともに、これに加えて、県老人クラブ連合会を通じて、市町老人クラブ連合会や単位老人クラブに対して、老人クラブ活動強化推進事業に係る事業費削減の内容や意義の周知徹底を図るよう提言するものである。
３ 卵子の老化等の啓発について（健康福祉部関係）
少子対策の推進の中で、未来の親への支援として、ひょうご出会いサポートセンター事業の
推進や、不妊治療にかかる支援、妊婦健康診査に要する費用の助成等が行われている。
ところで、卵子は女性の年齢とともに年を重ねるので、女性は年齢を重ねると自分の卵子での妊娠が難しくなり、35歳の女性が出産できる可能性は20歳代の半分程度になるという。
仮に妊娠しても、染色体異常の可能性が高くなり、流産しやすくなるのが一般的に知られていないので、少子対策のみならず、子育て支援の推進対策における前提が崩れ、男女共同参画社会づくりと家庭応援施策の推進等における女性のライフサイクルに多大な影響を及ぼすことになる。
さらに、不妊の原因は男性にもあるとされていて、夫が不妊の検査に行かないため、ようやく不妊治療が始まった時には、妻の卵子が老化しているという事例が後を絶たないという。
そこで、不妊治療の技術が進んだとは言え、不妊治療をすれば必ず子宝に恵まれるわけではなく、寿命が延びても閉経年齢が延びるわけではないので、妊娠しやすい年齢が変わらないことや、不妊の原因は男性にもあるので、夫婦揃っての不妊治療を啓発するよう提言するものである。
４ こども医療費助成制度について（健康福祉部関係）
こども医療費助成については、平成23年10月から入院医療に加えて、小学４年生から小学６年生までの通院医療にも助成が拡大された。
ところが、義務教育就学児の育成を担う世代の中には、家計に及ぼす経済的負担を気にして受診を躊躇している事例があるので、少子化に歯止めをかけ安心して子育てできるよう、子育て支援の一環として、全国統一された基準で、義務教育就学児までの医療費の無料化が国の制度とし て創設されるのが理想である。
そこで、子どもの健康を守り、健全育成する観点から、国における制度が整備されるまでの間、こども医療費助成制度について、中学１年生以上の義務教育就学児の通院医療についても、福祉医療費助成事業での医療費助成の対象とされるよう提言するものである。
５ 神戸国際展示場等の整備・拡張等について（産業労働部関係）
85年の歴史を持ち、戦争や阪神・淡路大震災を乗り越えて、スーパードライなどを生産してきた西日本の拠点であるアサヒビール西宮工場の閉鎖に象徴されるように、県内経済の状況は依然厳しく、引き続き産業の空洞化が懸念されるので、産業構造の転換や企業間の取引機会や場所の増加に伴う経済活性化の契機が求められている。
全国に目を向けると、そのような場所としては、東京ビッグサイトや幕張メッセ、インテックス大阪等を挙げることができ、県内では神戸国際展示場がある。
さらに、東京ビッグサイトにおける屋内展示場２棟10ホールの総展示面積 80,660㎡と比較すると、神戸国際展示場の展示面積合計は13,600㎡で、昭和56年オープン以来の老朽化が進んでいる。
そこで、企業にとっては、製品の宣伝と販売や購入を効率的かつ集中的に行うことができるのに加えて、地域にとっては、定期的かつ継続的な一定規模の経済効果を期待することができて、消費者にとっては、良質な製品を適正な価格で購入することができるという国際展示場の利益を考慮して、神戸国際展示場と神戸国際会議場を運営している財団法人神戸国際観光コンベンション協会に出資している神戸市や、神戸コンベンション誘致協議会を構成している企業等と協力し、厳しい財政状況等を勘案して、プライベート・ファイナンス・イニシアティブやファンドの活用も視野に、最低限の構造上の安全を確保するという観点から、廉価に神戸国際展示場と神戸国際会議場を整備し、面積を拡張するよう提言するものである。
６ 西宮北有料道路周辺道路の混雑への対応について（県土整備部関係）
兵庫県道路公社が管理する西宮北有料道路は、西宮市の南北をトンネルで結ぶ道路で、通勤・業務を中心に年間約470万台の車に利用されており、当該道路の更なる利便向上について、利用者から大きな期待が寄せられているので、有料道路事業の料金徴収期間を３年短縮して、無料化（料金徴収終了）の時期は平成29年度末を基本とし、今後の事業収支や周辺道路の混雑状況等を考慮して実施するとした検討結果を取りまとめられた。
その結果を踏まえて、目標時期までに無料化が実現できるよう取り組みを進めるとともに、周辺道路の船坂交差点や鷲林寺町交差点などにおける渋滞解消は喫緊の課題となっているので、できるだけ早期に対応するよう提言するものである。
７ 地域整備事業における資金ショートの可能性について（企業庁関係）
青野運動公苑県有地信託事業立替金等請求上告事件判決の確定に伴い、105億7,545万3,889円もの巨額の企業会計の内部留保資金を借り入れ、直ちに支払いを行った案件等により、当局が、地域整備事業における資金ショートの可能性を検討しているという情報を得た。
即ち、地域整備事業の資金残高が100億円を割り込むと、２年程度で資金ショートの可能性があり、地域整備事業が健全経営と言い切れなくなるというものである。
そこで、地域整備事業における資金ショートが現実に起こり得るのか否か根拠を明らかにしたうえで示すよう提言するものである。
８ スクールカウンセラーの小学校への単独配置の拡大及び中学校への配置時間の増加について（教育委員会関係）
大津市のいじめ自殺事件や赤穂市のいじめ暴行動画事件など、いじめに端を発する事件が相次いでいるというように、児童生徒の問題行動の背景には、生活環境や生育歴、また取り巻く人とのかかわり等がある。
そうした様々な要因のもとで、精神的に不安定な状態に陥る児童生徒は増加しており、スクールカウンセラーの必要性は増す一方である。
現在、小学校においては、近隣校との兼務という形で担当は決まっているが、配置されている中学校での相談件数が増えているのに、要望はあっても十分に対応できないのが実情である。
例えば、西宮市には、平成24年度において、小学校40校中８校に、中学校は20校全校にスクールカウンセラーが配置されており、年度を追って、小学校の配置校は徐々に増加しているが、スクールカウンセラーへの相談希望が増えている状況にある。
そこで、県内の公立小学校へのスクールカウンセラーの単独配置の一層の拡大と、公立中学校における配置の時間を増加するよう提言するものである。
９ 「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」に基づく各施策の着実な実施について（公安委員会・警察本部関係）
平成24年８月９日付警察庁長官より、12の施策からなる『「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」に基づく各施策の着実な実施について』の通達がなされた。
これは、全国の警察官の不祥事が一転して急増しているので、不祥事防止へ向けて平成12年に策定された「警察改革要綱」の徹底を図ろうとするものであり、県においても、平成24年上半期（１月～６月）の懲戒処分者は、停職４人、減給１人、戒告２人で計７人に上る。
警察改革のスタートから10年以上が経過し、危機意識や緊張感が失われてきた可能性があり、警察改革の精神を徹底することが求められている。
特に、「警察安全相談をはじめとする各種相談業務については捜査部門でなく総務・警務などの管理部門で受け付け、その進捗状況を確実に管理すること」や、「被害届は、明白な虚偽又は著しく合理性を欠くモノを除き、即時に受理すること」の着実な実施が重要である。
そこで、「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」に基づく各施策を着実に実施するよう提言するものである。
以上です。