しかも、野田首相は米国追従を公約。

野田佳彦首相は、11月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加や武器輸出三原則緩和など5つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。リンク

まさに土俵際。

以下リンクより引用。

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TPPは、日本と韓国を長期的に潰す為に行う。米国公電をウィキリークスが暴露。


だそうです。以下引用


ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。

TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。

交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は、これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。

On multilateral issues, Sinclair emphasized that New
Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in
the Asia Pacific.

If the eight initial members can reach the
"gold standard" on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan,
Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the
long term.

He also stated that another challenge in negotiating is
that the current economic and commercial situation has put a great
deal of pressure on domestic agendas. Negotiators must therefore
be very cognizant of the impact on jobs, wages, and other such
factors. When asked what New Zealand’s position is on including
new members, Sinclair put forth that "smaller is better" for the
current deal. However, he emphasized, that what is more important
is U.S. Congressional approval and if "critical mass" can be
achieved with the initial eight. New Zealand will take a
"constructive view" if the group needs to "bulk up" and include
Malaysia, for example.

リンク

だから、TPPは、アメリカが破綻しそうなのを、日本の資産乗っ取ることで解消しようというアメリカの戦略以外の何者でもないです。
 
――――――― 転載おわり

(管理人)

ということでした。
こういったTPPの記事ついては繰り返しになりますが、そのようなことです。
ネットで情報を取り入れている方ならばこのようなことはもうとっくにわかってらっしゃると思いますが、
TPPは使い古したグローバル化とかなんとかいうかっこよさげな言葉やきれいごとを言いながら日本国民を騙しだまししているけれども、実質は、米の、米による、米のための不平等協定。
「平成の開国」だとか「参加しなければ、世界においていかれる」とか・・まったくそんなことないし、とっくに開国はしているし世界においていかれてもない。
むしろ参加することで、日本国内の農業・農家が破綻していく、雇用問題もさらに悪くなり、どんどん国としての足を折られて歩けなくなるのです。
このTPPに参加、推進するという政治家は絶対に支持してはいけないということです。