＜市長と対話「まちづくりトーク」から見えたこと＞
11月13日～11月25日に新潟市全８区において市が主催の「まちづくりトーク」が行われました。
その中で、直接市長に質問する時間が設けられ、全会場（8会場）で「在新潟中国総領事館移設」に関する質問が様々な方から上がりました。主な質問と答えをピックアップ致します。
■（市民）
土地売却に反対する18万を超える署名が全国から集められました。
また新潟市でもこれに反対する100人規模のデモ行進が行なわれています。
「新潟市長への手紙」にも非常に多くの方から反対や不安の声が寄せられているようです。
新潟州構想や地方分権ということを力強く掲げていらっしゃる篠田市長としては、このように責任を全て国に押し付けるお考えは非常に無責任に感じます。例えば何らかの条例を作っていくなどのお考えはお持ちなのでしょうか？
（市長）
基本的に私どもは基礎自治体に出来るだけ多くの権限の移譲を求めていますけれど、国がやるべき最低のことそれは何かというと外交・国防これは不可欠なことで、私ども基礎自治体に外交・国防の権限をよこせ、判断させろということは全く考えておりませんので、こういうことについては国がしっかりと全国一律で基準を設けるなら設ける、判断をすべきは外務省・国が判断をするとこういうことでやっていかなければバラバラになったのでは大変でございます。
そういう面で私どもはしっかりと今の状況についても国と意見交換し、外務省に対しこういう意見が市民から寄せられていますよと、これらのことを十分にふまえて国が国としての判断を出して頂きたいということで私ども意見交換をしておりますので、そういう立場で国、具体的には外務省ということになると思いますがそこが判断をし、政府与党がこの方向で行くという判断をお決め頂ける、というふうに思っております。
私どもは大きな枠組みとしては国で決めてもらわなければ困るということを申し上げております。
その中で、さらに開設する予定があるのかどうか、これが明らかになってくればそれはもう私どもも皆様の意見を聞きながら動いていくということでありますが、大枠については国で決めて頂くことであり、これは地域主権も何もございません。
■（市民））多くの市民の考えは「中国領事館を新潟につくるな」というのではなく、土地を売却して領事館を建設することに対する反対や不安の声が多くあがっているということです。その広さが5000坪になれば尚更です。多くの市民の意思を国に上げるのが市長の責務であると考えますかが、いつどの様な形で国に上げて頂けるのでしょうか。 もし既に行っているのなら内容をお聞かせてください。
また、中国との親交は、経済的効果があると言われているわけですが、中国が政治的な問題だと判断するたびに起こるリスクについては何ら対策が聞かれませんがいかがお考えですか？
（市長）
中国総領事館については新潟県、新潟市、経済界、様々な市民団体から支援を受け、ここ数年来誘致ということで動いてまいりました。市議会から領事館建設に反対だと言う声は一つも挙げっておりません。
経済効果についてですが新潟はまだ、経済第一と言えるような広い市場はできていません。それよりも市民の交流をより活発に行うことを考えています。最近起こっている中国の暴動やデモに関しても中国では、反日教育がいきわたっていて本当の日本を知らない中国の方がたくさんおられます。ですから、一度日本に来ていただければ日本の良さを理解してもらえ、この問題も解決すると思います。
■（市民）
市長は地域が活性化するなら多くの外国人の移民などに受け入れは賛成なのでしょうか？
昨日、新潟上海釜山のコンテナ船定期航路が開設されて経済交流などが活発になると思いますが、いかがか？
土地を外国資本に買われないようにする自治基本条例など対策を具体的に考えておられるのでしょうか？
（市長）
外国人の受け入れについては、生産する適齢人口１５歳～６５歳まででしたか、ここの人口が減るからそこを外国人で置き換えたらどうかとそういうご意見も一部にございます。
一方では、山を丸ごと買うというのが今度は水を確保する為に外国人資本で原野・山を丸ごと買うという動きがいくつか北海道などででてきている、これは基本的には国がやはり大きな方向を決めなければならないんじゃないかと思いますが、その前に動きが激しい場合は条例制定をするというようなことで外国人に目的が明確じゃないままに土地が渡るということを防ぐ必要があるんじゃないかと思います。
経済発展をしていくためには、新潟釜山上海とか或いは今後台湾との航空路を結ぶとかそういう部分は必要だろう。今、日本の貿易の中でアメリカを相手にしている割合は１３パーセントまで落ちてしまったこと、一方、中国に香港を加え、そこに更に台湾とシンガポールまで加えますと所謂『大中華圏』ということになりますが、それは３１パーセントのシェアを占めていて、ここを無視するわけにはいかない。当然、成長発展のところでは東アジアのエネルギーを活用する必要があるという風に感じております。基本的には、東アジアの活力これを我々も活用させて頂きたいわけですが、そのことが市民の不安を煽るようなことがないようにできるだけ努めていきたいと、在外公館の話については新潟に中国総領事館がいくつもできることはありませんので、この一つの問題に対して国がしっかりと判断して頂きたい新潟市に頂いた意見は国にお伝えしたという風な状況であります。
一昨年、万代小学校跡地（市有地 5000坪）の土地を中国総領事館へ売却しようとした時、市民の反対運動が起こり頓挫。市有地が民有地に替った今回、市長は、「国に任せている。国が判断すること。」と言い続けています。その一方、反対する市民の意見は限定的なものと言い切り、国に対して具体的に住民の意思を伝えたかどうかについては明らかにされません。
「土地の登記はもうすぐ完了する」や「日本の業者が建設に参画する」など出所のはっりきしない噂が広められたりしていますが、今年3月、在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会発会以来、何ら事態が変わっていません。
例え、土地売却、5000坪の治外法権が出来ることに危機意識を持っていない市長をいただいているとしても、私たちの声は途絶えることなく発信していく必要があります。
諦めることが5000坪の治外法権を作ることになる。決して諦めません。