「原発ゼロ」に対する原子力ムラからの反撃が激しくなっている。
原発の安全性を正面から主張するのではなく、電気料金の値上げによる経済的悪影響を中心に大々的キャンペーンを張っている。それに加え、選挙を抱えている議員に対しては電事連など、これまでのしがらみを利用して、議員が声高に原発ゼロを言わないように、各方面に働きかけ、じわじわと締め付けてきている。
しかし、原発から出る使用済み核燃料の安全な処理方法は確立していない。この一点からしても地震列島・日本の原発はいずれ廃止せざるを得ない。
既存の電力会社が、５年とか１０年という期間だけでも既存の原発稼働によって利益を上げようというのは、使用済み燃料という大きな負担を将来に残す、社会正義に反する行為だ。
