きょうは子どもの日ですので、「子どもの貧困」に関連するデータを少し紹介します。

　厚生労働省の「平成22年国民生活基礎調査の概況」によると、2009年（最新値）の18歳未満の「子どもの貧困率」は15.7％で、実数にして約323万人にのぼり過去最悪の数字となっています。

　しかも、全年齢層の貧困率は2006年の15.7％から2009年の16.0％へと0.3ポイントの上昇になっていますが、子どもの貧困率は2006年の14.2％から2009年の15.7％へと1.5ポイントもの上昇になっています。子どもの貧困率は全年齢層の貧困率に比べて直近３年間で５倍ものスピードで悪化しているのです。

　国際比較では、上のグラフのように、ユニセフの最新データで、日本の「子どもの貧困率」は35カ国中９番目という高さになっています。

　そうした「子どもの貧困率」の深刻さと、「行政の貧困」があいまった形で「居所不明児童生徒」の問題があります。文部科学省の「学校基本調査」によると、住民票を残したまま１年以上所在不明になり、その後の就学が確認されない日本国籍を持つ小中学生を「居所不明児童生徒」と呼び、2011年の調査（速報値）では、全国で1,183人にものぼり、その内訳は、小学生851人、中学生332人となっているのです。（※東日本大震災の影響により、岩手県・宮城県・福島県のデータは未集計）「居所不明児童生徒」の人数の多い上位５都府県は、愛知県272人、東京都200人、大阪府153人、神奈川県142人、千葉県96人となっています。（※１年以上居所不明の小中学生が全国で1,183人と前年の3.6倍にも増加したことに対して、下記リンク先にあるように文部科学省は実態調査を初めてきちんと実施したからだとしています。→
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1309454.htm 　）

　１年間で、1,183人もの小中学生が行方不明になるという深刻な事態であるにもかかわらず、文部科学省は対策をほとんどなにも打っていません。文部科学省がやったことは、2011年4月に全国の教育委員会と都道府県知事などに「義務教育諸学校における居所不明の児童生徒への対応について」という通知を出したことだけで、しかもこの通知の内容は、「居所不明の児童生徒については、学校や教育委員会が民生委員や児童相談所と連携して情報共有すること等により、適切に対応していただきますようお願いします」と学校や教育委員会に問題を丸投げしているだけです。

　是枝裕和監督の映画「誰も知らない」は、最初から住民票さえ無く、学校にも通うことができなかった子どもたちを描いたものでしたが、この1,183人の子どもたちは、最初は住民票もあり学校にも通っていたのに、突如として「誰も知らない」という状況下に日本社会自身が追いやってしまっているのです。こうした「子どもの貧困」を、私たちは「誰も知らない」と放置しておいていいわけがありません。

（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）