TEIKOKU　News九州版（3/29版）p6「多重リースの末に　ビータの生活」という記事を読んでいました。
多重リースのお話です。

概要としては、１個の物件に、A社をユーザーとする複数のリース契約を絡ませる手法（リース会社B1、B2、B3)でした。具体的には、

よくある、リースを利用した資金繰りの事例です。
リースがなんで資金繰りになるのかというと、この事例で言うと、①において、一時的に多額のお金が入る→CからAに資金が還流する（ACはグループ会社）→Aは、ちょぼちょぼとリース会社にリース料を支払う（返済）という流れができるからです。

Aは、一時的に復活するかもしれません。
が、リース料ってのは高く設定されるので（物品を購入する資金の融資ですから）、総支払額は、最初にB→Cに支払われた売買代金より高くなることに決まっています。
つまり、その分のお金を工面できなければ、Aは破綻します。

私が、今回の事例がちょっと特殊だなと思ったのは、以下の点です。
なんでbみたいなことが起きるのかと思うでしょう？

物品には通常、リース会社が、物件を特定するためのシール等の識別票を貼っています。ところが、リース会社の中には、物件管理が甘く、どの物件をリースしてるんだかわからないのが結構あります（というか、それが普通なのかも）。

しかも、実際に物品が移動するのは、ディーラー（C）とユーザー（A)間ですから、リース会社はそこに関与しないことも多く、Aが検収届をリース会社（B)に出せば、引取り完了とみなして事足れり、とすることが多いと思います。
すると、ユーザーが悪意を持てば、物品がなくてもリース契約ができる＝ディーラーに（リース会社からの）売買代金が行き渡る、ということもできます。

ここが、リースの盲点なんですよね。
リース会社が、常に検収に立ち会い、かつ、物品に、剥がせないようなきっちりとした識別票を貼って、物品の製造番号とつなげておけば、ある程度防げる話なのかなと思ったりします。

なお、TEIKOKU　Newsの記事では、リース取引の会計処理、すなわち、リースがB/Sの資産・負債に計上される売買取引ではなく、脚注に計上される賃貸借取引であり、多くの会社が脚注を省略して記載しているから、リース残高が第三者にはわからないから、ということを、発覚が遅れた一つの原因として挙げていました。これも面白い視点ですね。
ただ、帳簿までいちいち確認し、リースユーザー側も脚注までいちいち記入処理するというのは、多くの場合、現実的でないような気もします。

そうすると、リース会社側としての予防策は、

といったところになるでしょうか。

リースで頭を痛めるのは、破産の場面だったりします。
物品が特定できないのはつらい。本当に。